不動産オーナーの法人設立 その2 給与を家族に支払うことで所得分散ができる|税理士 田坂 隆司

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不動産オーナーの法人設立 その2 給与を家族に支払うことで所得分散ができる

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税理士 税理士 田坂 隆司

平成20年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで3年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

前回、法人と個人の違いや法人のメリットなどについて簡単に説明させていただきました。
今回は法人のメリットを掘り下げて説明いたします。

給与を家族に支払うことで所得分散ができる

 前回のコラムでも説明したところですが、法人の役員には不動産オーナー様の配偶者や子などの同族関係者が就任します。
これらの役員に対し、給与を支給することにより、所得が分散され、各個人に適用される税率が緩和されます。役員の人数が多ければ多いほど税金は低く抑えられます。
ただし、給与の金額はその役員の職務内容などからみて、適正な範囲でなければ経費計上が
認められない場合もあります。
 給与については「給与所得控除」という給与に対する概算の必要経費の控除が認められます。
例えば、年間給与が600万円の場合は174万円が概算必要経費として控除が認められます。
このように所得を分散するだけでなく、給与所得控除という実質の非課税枠を適用することが出来ます。

※給与所得控除は以下の算式で計算されます
・年収65万円未満の場合 
65万円が給与所得控除額
・年収180万円以下の場合
収入金額×40%が給与所得控除額
・年収180万円超~360万円以下の場合
収入金額×30%+18万円が給与所得控除額
・年収360万円超~660万円以下の場合
収入金額×20%+54万円が給与所得控除額
・年収660万円超~1000万円以下の場合
収入金額×10%+120万円が給与所得控除額
・年収1000万円超~1200万円以下
収入金額×5%+170万円が給与所得控除額
年収1200万円超~
230万円(上限)が給与所得控除額
ただし、税制改正により平成29年から年収1,000万円を超える給与所得者は給与所得控除の上限は220万円となります。
 

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更新日:2017年8月17日 (公開日:2016年4月12日)

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