誰もが知りたい確定申告のテクニックとは?その2 青色専従者給与|税理士法人シリウス

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誰もが知りたい確定申告のテクニックとは?その2 青色専従者給与

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税理士 税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

個人事業主が配偶者及びその他の家族に仕事を手伝ってもらい、支払った給与を経費として節税する方法があります。今回は、その方法についてご案内します。

青色専従者給与って何?

個人事業主の方が従業員に支払う給与は必要経費として扱えますが、配偶者や親族へ支払う給与は原則として必要経費として扱うことができません。しかし、一定の条件を満たし、手続きを経れば、その給与も必要経費と認められ、税金を安くすることができます。この必要経費と認められる親族への給与のことを青色専従者給与といいます。

どんな人が使えるの?

下記の3つの条件に該当する方は、青色専従者給与を利用することができます。
(1)青色申告者と生計を一にしている。(同じ財布で生活しているというイメージ)
(2)その年の12月31日時点で15歳以上である。
(3)その年を通じて6月を超える期間、青色申告者の営む事業に専ら従事している。
※年齢が15歳以上でも、身分が学生であれば事業に専念していることにはなりません。
※他にアルバイトをしている場合、その事業に専念していることにはなりません。

注意しなければならないことってある?

注意事項の1つ目は、この制度を利用するためには届出書を税務署に提出する必要があることです。提出期限は、すでに給料を支給している場合はその年の3月15日までになります。ただし、新たに給与を支給する場合は改めて2ヶ月の提出期限が設定されます。

注意事項の2つ目は、金額の決め方です。節税のために給与を不当に高額にすると、必要経費として認められない部分が出てくる可能性があります。また、年間の給料を38万円以下にしてしまうと、配偶者控除が使えない分不利となってしまいますので、ご注意ください。

注意事項の3つ目は、賃貸オーナーの場合は、不動産の貸付が事業的規模であることが必要です。青色専従者給与は、事業的規模の優遇規定のうちの一つとなります。

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更新日:2017年10月19日 (公開日:2016年4月15日)

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