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第2回 相続人がいない!Xさんはどうしたらいいのだろう…

エジソン法律事務所 大達 一賢

相続や不動産案件、離婚、交通事故等個人の方から企業法務も含め、幅広い案件を専門家としての知識と経験を生かして取り扱っています。依頼者目線で正当かつ最大限の利益を実現すべく、慎重かつ柔軟に考え、日々業務に取り組んでいます。

 Xさんは、相続人がいない場合、利害関係人又は検察官からの申立てによって相続財産管理人というものが選任され、亡くなった人の財産を管理するということは理解できました。しかし、Xさん自身が利害関係人に当たるのか、当たるとするならどのように申立てをすればいいのか、いまいちよくわかりません。はたして、Xさんは申立てをすることができるのでしょうか。

「利害関係人」って誰のこと?

「利害関係人」とは、債権者、受遺者、特別縁故者など、相続財産に対して利害関係を有している者のことをいいます。
債権者とは、被相続人(亡くなった人)に債権、すなわち、お金を返してくれ、とかお金を支払ってくれ、と言える人のことです。

また、受遺者とは、亡くなった人から遺言で財産を譲り渡すと言われた方のことですが、今回のAさんは、Xさんからそのような遺言を受けたことはありません。

もっとも、Xさんは家族でAさんの看病をし、3年ほど家事の手伝いや身の回りの世話をしています。その場合、民法958条の3で、被相続人の療養看護に務めた者や、その他被相続人と特別の縁故があった者は申立をできるとされているため、Xさんも「利害関係人」と言えそうです。

 

「相続財産管理人」はどのように選任される?

しかし、Xさんは裁判所に行ったこともないので、どこでどのように申立てをしたらいいのかわかりません。どうすればいいのでしょうか。

まず、申立ての場所は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。

申立ての方法は、

①家事審判申立書
②連絡用の郵便切手
③官報公告料
④被相続人及び被相続人の直系血族・兄弟姉妹・甥姪の戸籍謄本
⑤被相続人の住民票除票又は戸籍附票
⑥財産がわかる資料
⑦申立人と被相続人の利害関係の分かる資料など

を家庭裁判所に提出することになります。

うーん、なかなかに大変そうです。

さらにそれに加え、亡くなった方に相続財産がほとんどなく、手数料が相続財産から支払うことができない場合には、相続財産管理人の報酬などに充てるための予納金として、申立人が20万円~100万円ほどを支払う必要があるのです。

幸いなことに、Aさんの相続財産はその程度はありました。

お人よしのXさんは、誰かがAさんの人生の終わりを綺麗に片付けてあげないとAさんがかわいそうな気になりました。すばらしいご近所さんです。

また、築年から半世紀を超え、すでにブロック塀や屋根や壁など、一部壊れてしまっているような状態のAさんの自宅をそのままにしておくというのも、たとえば台風で飛んできた瓦でXさんの家の窓を割ってしまうとか、大きな地震がきたときに自宅が倒壊して隣の家を壊してしまうんじゃないかとか、そんなことが気がかりなのも現実です。

そこで、Xさんは意を決して「相続財産管理人」の選任を申し立てることにしました。
 

更新日:2017年3月21日 (公開日:2017年6月28日)

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