不動産オーナーの法人設立 個人と法人は何が違うの?どっちが得なの?その3|税理士 田坂 隆司

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不動産オーナーの法人設立 個人と法人は何が違うの?どっちが得なの?その3

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税理士 税理士 田坂 隆司

平成20年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで3年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

前回に引き続き、法人設立のメリットをご説明いたします。

相続財産の増加を防止できる

 不動産オーナー様に入るべき不動産賃貸収入を法人の収入にすることにより、オーナー様の金融資産の増加を防ぐことができます。その結果、オーナー様の将来における相続税の
負担軽減につながります。
前回のコラムでも触れましたが、法人の所得をオーナー様の家族に給与として支払えば、将来の相続税の納税資金の準備にもなります。

 ちなみに相続税は相続される財産があることで必ず課税されるものではありません。
それは「基礎控除額」と言われる相続税が課税されない範囲があるためです。
・ 基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数
 例:法定相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額
  3,000万+600万×3人=4,800万円

銀行預金や不動産などのプラスの財産から借入金などの負債を控除した正味の財産が基礎控除額を超える場合に相続税は課税され、基礎控除額以下の場合、相続税は課税されません。
 
 

会社の株式等を後継者が所有し、相続税対策となる

 不動産オーナー様個人の所得を法人の所得とすることにより、法人の利益や資産は増加し、その株式等の株価が上昇します。
オーナー様が法人の株主等になると、その株式等がオーナー様自身の財産となり、将来的に相続税の課税対象となる財産の増加につながります。
 したがって、株式等の所有は不動産オーナー様ではなく、下の世代の親族(一般的には子)にしておけば、株価が上昇してもオーナー様個人の相続財産の増加を防ぐことができます。

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更新日:2017年8月17日 (公開日:2016年4月26日)

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