安定した賃貸経営のために! 契約時におさえるポイントは? 売買契約編 その2|弁護士法人ポート法律事務所

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安定した賃貸経営のために! 契約時におさえるポイントは? 売買契約編 その2

弁護士法人ポート法律事務所

当弁護士法人は、「大都市において特定分野の専門性を追求する専門型法律事務所」と「地方都市における総合的な法的需要に応え得る地域密着型法律事務所」を設置してこれらをネットワーク化し、その相乗効果によって得られるメリットを依頼者の皆様及び社会に還元していくことを目的として設立されました。

安定した賃貸経営のために、トラブルを未然に防ぐべく、
契約時におさえておきたいポイントについて解説していきます。
まずは、売買契約編として、売買契約の際に特に注意しておくべき
と思われる条項を、3回に分けて解説していきたいと思います。
今回は、手付解除とローン特約に関する条項についてです。

手付解除はいつまで可能か。

民法の原則では、相手方が「契約の履行に着手するまで」の間、手付解除が可能であるとされています。
しかし、実際の取引において相手方の行動を逐一把握するというのは困難なところもあり、「履行に着手するまで」という曖昧な基準では、手付解除できるのか否か疑義が生じ紛争を招くおそれもあります。
また、一方当事者には決済までの準備が特に必要ないようなケースの場合、他方当事者だけが決済までずっと手付解除ができることになってしまいかねず、当事者間の公平を欠くことも予想されます。

手付解除の期限を日付で特定しておく方法もある。

そこで、「履行に着手するまで」という曖昧な基準を回避し、両当事者の行使期限を一致させるように、手付解除の期限を日付で特定している取引も多くみられます。
弁護士の立場からみると、「履行に着手するまで」という曖昧な基準によるよりも、日付で特定しておく方が紛争予防に資するのでお勧めです。
ただ、宅建業者が売主となる売買契約の場合には、売主が「履行に着手するまで」よりも早い時期を手付解除の期限と定めていても、買主に不利なものとして無効となりますので注意が必要です(反対に、売主が履行に着手した後の期限は、買主に有利になるので有効と解されます。)。

ローン特約の種類は。

一般にローン特約とは、購入資金を金融機関の融資によって調達する予定の不動産取引において、融資を受けられない場合に契約を白紙にできるよう設けられる条項です。
買主が融資の申込みをしたのに承認を得られない場合、買主が契約を解除できると定めるケース(解除権の留保)と、契約が当然に解除されると定めるケース(解除条件)がみられます。前者の場合には、解除の意思表示が必要となるので注意してください。

更新日:2016年4月26日 (公開日:2017年6月28日)

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