誰もが知りたい確定申告のテクニックとは?その4 中古耐用年数|税理士法人シリウス

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誰もが知りたい確定申告のテクニックとは?その4 中古耐用年数

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税理士 税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

今回は、固定資産に係る減価償却費の早期費用計上のテクニックとして、中古耐用年数をご紹介します。

中古の賃貸用物件を取得した場合

中古の賃貸用物件の減価償却費を計算する際、原則は法定耐用年数により計算することになっていますが、中古資産には見積もった耐用年数で減価償却することが認められています。

見積もった耐用年数は法定耐用年数より短い期間となるため、その年数で計算すると、減価償却費を早期に必要経費にすることができます。
また、見積方法には見積法と簡便法がありますが、見積法は実務では合理的な見積もりが困難な場合が多いため、一般的には簡便法による耐用年数を使用することになります。

簡便法による耐用年数は、下記の計算式によって計算します。

残存耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)
+経過年数×20%  (1年未満切捨)

 例)法定耐用年数
22年の建物を69ヶ月経過後に取得した場合
    (
22年-69ヶ月)+69ヶ月×20%=(264月-81月)+81月×20%
   =
199.2月=16.6年 ⇒16年 (1年未満切捨)

また、耐用年数の全部を経過した中古資産に関しては、下記のような計算式になります。
残存耐用年数=法定耐用年数×
20%   (1年未満切捨)

※計算の結果が
2年未満のときは2年となります。

 

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更新日:2017年8月17日 (公開日:2016年5月13日)

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