誰もが知りたい確定申告のテクニックとは?その5 少額減価償却資産|税理士法人シリウス

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誰もが知りたい確定申告のテクニックとは?その5 少額減価償却資産

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税理士 税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

青色申告をする個人事業主の方であれば、30万円未満で取得した固定資産を全額必要経費に計上することができます。今回は、この少額減価償却資産の特例という制度をご紹介します。

30万円未満の固定資産を全額必要経費に

使用可能期間が1年以上で取得価額が10万円以上の資産は、固定資産として計上されます。

固定資産を取得した場合、原則として購入した年の必要経費にはならず、何年かで分割して必要経費にすることとなり、全額を必要経費にするには時間がかかります。

しかし、ある一定の基準を満たせば、取得した固定資産の費用の全額をその年の必要経費にすることができます。それが少額減価償却資産の特例です。

・青色申告を行っていること(事業的規模であることを要しません)
・取得した資産の価格が
30万円未満であること。
・その年に少額減価償却資産とする金額の合計が、
300万円以下であること。

 300万円を超えてしまった場合は、300万円までの部分が特例の対象です)

例えば、
20万円のパソコンを買った場合、通常では4年で償却しなければいけないところを、青色申告をしていれば全額必要経費にできます。

青色申告でなければ
4年間にわたって5万円ずつしか必要経費にできなかったものを、1年で20万の必要経費として収入から差し引くことができるのです。

また、
20万円のパソコンを2台まとめて買った場合でも、2台とも一括で必要経費にできます。なぜなら、一つの資産が30万円未満であればいいからです。この場合、パソコン1台あたりの金額が20万円ですので少額減価償却資産の対象となります。

不動産賃貸業の場合は、カーテン付きで部屋を貸す大家さんもいることでしょう。カーテンは一室当たりで計算しますので、一室当たり30万未満であれば全額必要経費にできます。何室あっても年間総額300万円までは必要経費にできます。
 

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更新日:2017年8月17日 (公開日:2016年6月1日)

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