不動産オーナーの法人設立 個人と法人は何が違うの?どっちが得なの?その6|税理士 田坂 隆司

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不動産オーナーの法人設立 個人と法人は何が違うの?どっちが得なの?その6

税理士 田坂 隆司

平成20年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで3年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

会社には「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の4つの形態があります。
法人を設立する際には、どのような形態にするのかを決定する必要があります。
一般的には、「株式会社」の形態にされる方が多いように思われます。
ここではそれぞれの会社の概要を解説します。

株式会社

出資者である株主は出資した金額を限度として責任を負うだけで、会社債権者に対しては責任を負いません。(間接有限責任)

株主総会で議決権を行使することにより、会社の基本的事項の決定に参加します。株主総会で選任した取締役が実際の会社経営をします。ただし、株式を上場していない同族会社の場合、「株主=取締役」になっているケースがほとんどです。

また、株式の譲渡は原則として自由ですが、同族会社などでは会社経営上好ましくない人が株主になることを防止するため、株主総会または取締役会の承認を受けなければ株式の譲渡を出来なくする、いわゆる株式譲渡制限条項をつけるのが一般的です。

 

合名会社

出資者が無限責任社員のみで構成されている会社です。無限責任社員とは、会社がその会社の財産で債務を返済出来ない場合などには連帯して債務を弁済する義務を負う出資者を言います。

設立コストが安く、比較的簡単に設立できるというメリットはありますが、無限責任というデメリットがあるため、合名会社の設立はおすすめ出来ません。

合資会社

出資者が「無限責任社員」と「直接有限責任社員」とで構成される会社形態をいいます。

「直接有限責任社員」とは出資金についてはその金額の範囲内で限定的に責任を負いますが、会社債権者に対しては直接責任を負う出資者をいいます。

合同会社制度の創設で、現在、新規設立は少ないと言われています。

更新日:2016年6月8日 (公開日:2017年6月26日)

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