第5回 遺言の作成でペットにも遺産を遺すことは可能?-愛犬の法律上の取扱いとは?|エジソン法律事務所 大達 一賢

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第5回 遺言の作成でペットにも遺産を遺すことは可能?-愛犬の法律上の取扱いとは?

エジソン法律事務所 大達 一賢

相続や不動産案件、離婚、交通事故等個人の方から企業法務も含め、幅広い案件を専門家としての知識と経験を生かして取り扱っています。依頼者目線で正当かつ最大限の利益を実現すべく、慎重かつ柔軟に考え、日々業務に取り組んでいます。

遺言を作成しようと思ったBさん。その遺言により財産を残したいと思った相手は何と飼い犬でした。
飼い犬といえども家族同然。その思いは痛いほどわかります。そこで、大達弁護士がとった手立てとは・・・

愛犬の法律上の取扱いとは?

Bさんは公正証書遺言を作成することに決めました。
しかし、ペットに遺産を遺すこと自体は、法律上できません。

Bさんは困ってしまいました。Bさんは飼い犬、トーマス君を溺愛しており、自分の会社にもトーマス君の名前を引用してしまうほどで、どうしても自分の死後もトーマス君に安心した犬生を送ってもらいたいのです。

こんなとき、どのような遺言を作成したらいいのでしょうか。
 
日本の法律においては、動物は原則として「物」として扱われています。

刑事事件においても、ペットに危害を加えたところで器物損壊罪が成立するにとどまり、必ずしもペットに対する思いが法律には反映されていないのが現状です。
 
そして、法律上の「物」は財産を所有できないことから、ペットに遺産を相続させるという内容の遺言は無効になってしまいます。

そのため、遺産を相続させる相手は、財産を所有することのできる「人」である必要があります。

具体的には、自分の死後にペットの世話をしてくれる人に対し、そのペットや他の財産を遺贈により引き継がせる内容の遺言をすべきことになります。
 
しかし、ペットや財産を遺贈により引き継がせたからといって、その相手方が誠実にペットの世話をしてくれるとは限りませんし、場合によっては遺贈した財産の持ち逃げをされてしまう可能性すらあります。

そのような事態を回避するためには、どうするべきなのでしょうか。
 

更新日:2016年6月17日 (公開日:2017年6月25日)

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