不動産オーナーの法人設立 個人と法人は何が違うの?どっちが得なの?その7|税理士 田坂 隆司

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不動産オーナーの法人設立 個人と法人は何が違うの?どっちが得なの?その7

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税理士 税理士 田坂 隆司

平成20年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで3年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

今回のコラムでは、会社を設立する際に注意点などを解説します。

会社設立時のポイント① 決算時期をいつにするか

個人の所得税については、計算期間が1月1日から12月31日と暦年で定められていますが、会社の決算時期は任意に定款で決定することが出来ます。

上場会社だと4月1日から3月31日を決算期とする会社が多いようですが、同族会社はこれにこだわる必要はありません。資金繰りなどを勘案して決算時期を決めることが多いようです。

会社設立時のポイント② 出資者を誰にするのか

不動産オーナー様に関連した同族会社の役割は、オーナー様からの所得分散を受けることにあります。その株式の価値は上昇することが見込まれ、株式を所得分散するオーナー様が所有していたのでは、あまり意味がありません。したがって出資者は基本的には子や孫といったオーナー様より下の世代の人が望ましいといえます。

出資者同士の人間関係も考慮しておく必要もあります。相続が発生すると株式は分散していきます。当初、兄弟姉妹で株式を持ち合っていたのが、代替わりし、いとこ同士での持ち合い状態になります。このような状態になると会社として意思決定する場合、支障をきたす可能性がないとも言い切れません。
子どもが複数いるのなら、物件の規模に応じて複数の法人を設立することも検討ください。

会社設立時のポイント③ 役員を誰にするか

ポイント②でも説明したように、同族会社の役割は、所得分散にあります。したがって、役員として給与の支給を受けるのに望ましいのは基本的に子や孫です。

会社の経営を執行できる子や孫が役員の適任者ということになりますが、業務内容に見合わない給与を支給すると税務上否認される可能性もありますので、そのことを考慮して決定することが必要です。

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更新日:2017年9月24日 (公開日:2016年6月22日)

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