注目のマイナンバーとは何か?その1 税理士が語るマイナンバーの概要|税理士法人シリウス

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注目のマイナンバーとは何か?その1 税理士が語るマイナンバーの概要

税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

最近、マイナンバーという言葉をよく耳にするようになりました。しかし、マイナンバーとは何なのか、なぜ必要なのか、何ができるのか、いまいちピンとこない方が多いのではないでしょうか。本コラムでは、マイナンバーの概要についてご案内します。

どうしてマイナンバーが必要なのか?

マイナンバー制度には、①公平・公正な社会の実現、②国民の利便性の向上、③行政の効率化というメリットがあります。

①は、社会保障分野における負担と給付の公平や、税務分野における課税の公平が確保され、過剰に保障したり、所得が多いのに納税額が少ない、といったような不公平さがなくなるというメリットがあります。

②については、行政機関に対し申請、届出その他手続きを行う際に添付する書類が削減したり、手続きが簡素化したりというメリットがあります。

③については、行政内での情報の照合、転記、入力などに要する労力や時間が大幅に削減されて効率的な情報の管理と利用が実現し、複数の分野にまたがる業務の連携が進み、業務の重複や無駄が省かれ、迅速な情報の授受と連携が実現するというメリットがあります。

 

マイナンバーはどんなときに使うのか?

マイナンバーは大まかに、①社会保障の分野、②税務分野、③災害対策の分野の行政手続きで使用されていきます。

①では、年金・雇用保険の資格取得や確認・給付、医療保険の保険料徴収や給付の請求、福祉分野の給付や生活保護の申請などに利用されます。

②では、税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載し、内部事務に利用されます。

③では、被災者生活再建支度金の支給や被災者台帳の作成事務などに利用されます。

個人の方がマイナンバーを使用する場面としては、会社員であれば源泉徴収票を作成してもらうのに、あるいは健康保険や雇用保険年金などの手続時に勤務先へ提出したり、主婦・保護者なら、パート・アルバイトの勤務先へ、児童手当の申請時や子どもの予防接種時に市区町村へ提出することがあるでしょう。
 

更新日:2016年7月25日 (公開日:2017年6月25日)

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