不動産が知っておきたい相続税の基礎知識 その2|税理士 田坂 隆司

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不動産が知っておきたい相続税の基礎知識 その2

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税理士 税理士 田坂 隆司

平成20年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで3年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

前回のコラムでは相続税法には相続税と贈与税の2つの規定があり、贈与税は相続税の補完税というお話しでした。
今回は、相続税又は贈与税の課税対象となる財産についてのお話しです。

すべての財産が課税対象となるの?

相続税は被相続人が所有していた財産を配偶者や子が相続などした場合に課税されます。

では、すべての財産に対して課税されるのでしょうか?
答えは、いいえです。
相続税法には財産の性質、国民感情などの面から税金の対象とならない非課税財産の規定があります。

一例をあげると、お墓や仏壇などは非課税とされています。これらは祖先を敬い礼拝するものであり、相続税の対象にはなじまないと考えられています。ただし、商品や骨とう品として持っていた場合には相続税の対象となる財産に含まれます。

次に、国や地方公共団体・特定の公益法人に寄附した財産には相続税はかかりません。
これらの団体に寄附するということは、公益性を考えて課税対象とすることがふさわしくないと考えられています。
生命保険金や死亡退職金についても遺族の生活費に対する配慮から一定額が非課税とされています。

したがって非課税とされている財産以外の財産が課税の対象とされます。

被相続人が残した借入金はどうなるの?

非課税財産以外の財産、つまり預貯金・土地・家・株式などの財産に相続税がかかることは分かりました。

それでは、被相続人が残した借入金や未払金などの債務はどうなるのでしょうか。
これについては、相続財産から控除することができます。
これを「債務控除」といいます。

住宅ローンなど金融機関からの債務の他、事業上の買掛金、医療費の未払金、預り敷金、未払いの税金などが債務控除の対象となります。
これらの他、葬儀にかかった費用も差し引くことができます。

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更新日:2017年8月20日 (公開日:2016年8月4日)

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