シリーズ番外編!!サブリース契約ニュース|弁護士法人ITJ法律事務所 笠間 健太郎

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シリーズ番外編!!サブリース契約ニュース

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弁護士 弁護士法人ITJ法律事務所 笠間 健太郎

こんにちは。弁護士の笠間健太郎です。 私は不動産オーナーの顧問業務を中心に、相続、不動産売買などを取り扱っております。 些細なことでも大きな問題になる前に弁護士に相談してほしい、ということをお伝えできればと思います。

こんにちは。弁護士の笠間健太郎です。
シリーズの途中ですが、今回は番外編と銘打って、先日報じられたサブリース契約に関するニュースを紹介します。

番外編の一話完結なので、簡潔に進めます。

サブリース契約に関するニュースとは?

8月11日の朝日新聞朝刊に、次のような記事がありました。
「サブリース契約における減額条項について、サブリース会社の説明義務を明示した」
というものです。

それらしく(小難しく)いうこともできます。フォントを小さくしたので、読み飛ばしていただいて構いません。
国土交通省は本年(平成28年)8月12日、「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正を行った旨、報道発表した。特筆すべきは、サブリース契約における借賃及び将来の借賃の変動に係る条件につき、貸主へ説明すべき重要事項として明記した点である。引き続きの検討事項としては、「家賃保証」等に関するリスク説明についてのルールの整備が含まれており、なお動向に注目する必要がある。

サブリース契約の減額条項を知っていますか?

「○○年、一括借り上げ、家賃保証」
このような謳い文句は魅力的です。

このようなサブリース契約の中に、サブリース会社からの「家賃の減額」を認める条項が含まれていることがあります。
でも、大家さんの中には、「家賃保証」というキャッチフレーズに目を引かれ、「家賃の減額」条項を見落としてしまう方がおられます。

そして、サブリース会社から家賃の減額を求められたとき、「話が違う!」と強引に減額されたと感じ、トラブルになる。
このような例が多く報告されたため、国交省はこのたび、「減額」条項もあることを、サブリース業者に説明する義務を負わせることを明示したのです。

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更新日:2017年8月23日 (公開日:2016年8月24日)

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