不動産オーナーが知っておきたい相続税の基礎知識 その3|税理士 田坂 隆司

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不動産オーナーが知っておきたい相続税の基礎知識 その3

税理士 田坂 隆司

平成20年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで3年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

前回のコラムでは相続税の課税対象となる財産の範囲と相続財産から控除できる債務などについて触れました。
今回のコラムでは、相続税の計算について説明をしたいと思います。

財産を相続した人は必ず相続税は支払うの?

相続税は亡くなった人(被相続人)の財産すべてに課税されるわけではありません。
前回コラムで説明したように、現預金や不動産など財産から借入金などの負債を差し引いた正味の財産を算出します。
さらに相続税法には「基礎控除額」と言われる非課税枠があります。
正味の財産が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません
ちなみに平成25年の統計では相続税の課税割合(年間課税件数/年間死亡者数)は4.3%となっています。

基礎控除額はどうやって計算するの?

相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人数」で計算します。
※平成26年12月31日までに相続が開始した方は「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」です。
例えば正味の財産が5,000万円で相続人が配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)となり、基礎控除額を超える200万円に対して相続税が課税されます。

※相続税の速算表

更新日:2016年8月19日 (公開日:2017年6月25日)

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