注目のマイナンバーとは何か?その4 大家さんへの影響②

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注目のマイナンバーとは何か?その4 大家さんへの影響②

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税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

平成28年1月1日以後に支払の確定する報酬等に係る支払調書からマイナンバーの記載が必要になりました。大家さんに関係してくる支払調書には「不動産の使用料等の支払調書」と「不動産の譲受けの対価の支払調書」があり、大家さんがマイナンバーを提供する機会も増えていきます。

借主の法人やサブリース会社等からマイナンバーを求められる!?

平成28年より各種税務手続にマイナンバーが必要となりましたが、大家さんはご自身の税務手続以外にマイナンバーが必要となる場合があります。

それは、大家さんが法人を相手に物件を貸しているケースです。法人は個人の方から不動産を借りている場合には、税務署に対して「個人の誰からいくらの家賃で借りている」かを支払調書(「不動産の使用料等の支払調書」といいます)という形で報告する必要があります。

この「不動産の使用料等の支払調書」に貸主である大家さんのマイナンバーが記載されるため、借主である法人やサブリースをしている大家さんであればサブリース会社などから支払調書に記載するためにマイナンバーを教えてくださいと提供を求められることになります。

では、実際にマイナンバーの提供を求められた大家さんが応じなければいけないのかといいますと法的には支払調書にマイナンバーを記載する義務がありますので、借主である法人にマイナンバーを提供しなければいけません。

しかし、マイナンバー制度がまだ浸透していない状況もあり、マイナンバーの提供を拒否したとしても現行法では罰則規定はありません。支払調書を提出する側の法人も提供を求めたにもかかわらず、提供を拒否された場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておくことを求められているだけで特別な罰則はありません。

税務署側でも当面はマイナンバーの記載がない書類が提出されても書類を受理してくれることとしているためしばらくはマイナンバーの記載がなくても大きな問題にはならなそうです。

しかし、本来は記載が義務付けられているもののためマイナンバーの記載がないときには、税務署からの指導や税務調査の対象になるリスクも当然考えられます。

また、自宅を売却される個人の方も買主が法人である場合には、買主である法人が「不動産の譲受けの対価の支払調書」に売主である個人の方のマイナンバーを記載する必要があります。大家さんに限らず、一般の個人の方も自宅売却などでマイナンバーを提供する機会が今後増えてくるかと思います。

マイナンバーは大切な個人情報ですので、むやみに他人に提示するものではありません。何の前触れもなく、マイナンバーを教えてくださいでは驚かれて警戒される方がほとんどです。

そのため、制度が浸透するまでマイナンバーの提供を求める側の法人としては、マイナンバーが必要であることを前もって個人の方に説明をし、けっして悪用するために求めているものではないということをしっかりと理解してもらう必要があります。

 

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更新日:2016年8月30日 (公開日:2016年8月31日)

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