不動産オーナーが知っておきたい相続税の基礎知識 その4|税理士 田坂 隆司

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不動産オーナーが知っておきたい相続税の基礎知識 その4

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税理士 税理士 田坂 隆司

平成20年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで3年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

前回のコラムでは相続税の基礎控除と税額の計算について説明をしました。
今回は生前に財産を贈与する場合の贈与税の計算について説明をします。

贈与税の課税方法は2つのパターン

贈与税は個人(贈与者)から財産をもらった人(受贈者)に対して課税される税金です。
その課税方法は「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2つのパターンがあり、受贈者の選択によりどちらの課税方法にするかを決めます。

暦年課税制度

暦年課税制度はその年の1月1日から12月31日までの間に贈与された財産について課税される制度です。
基礎控除額は年間110万円で基礎控除額を超える金額に対して贈与税が課税されます。
税率構造は以下の通りです。

その年の1月1日時点で20歳以上の子や孫(直系卑属)に財産を贈与した場合は、「特例贈与」といい、右側の「直系卑属」欄の税率が適用されます。
一般の税率と比べ緩やかな累進税率となります。

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更新日:2017年10月22日 (公開日:2016年9月5日)

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