法人化による相続税対策-法人化の流れ、狙い|首都圏近郊農家である当家の相続事情③|僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

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法人化による相続税対策-法人化の流れ、狙い|首都圏近郊農家である当家の相続事情③

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大家 僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。 現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。 「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと 思っています。

 今回は、当家の「相続対策」の肝になった「法人化」について、その実情をお話しします。
 ただ、これは当家の資産保有状況だったから可能性を見いだせたという側面が強いです。
 ご覧になって、「あっ、うちとよく似てる!」とお思いの方は、電卓を叩きまくって検証してみてください。
 「あたりかもしれません」が「はずれかもしれません」

苦肉の策の「法人化」

 本日も当コラムにご来訪くださいまして、誠にありがとうございます。
 
 さて、今回は、当家の大家業の、苦肉の策の「法人化」についてご説明します。
 
 まず、世間のいわゆる「相続本」でよく見る「法人化」のおさらいをしましょう。
 世間の「相続本」では、だいたい賃料収入が2千数百万円以上になったら「法人化」を考えることを勧めています。
 言うまでもなく、所得税と法人税の税率差を利用することと、個人の青色申告では認められない「自分への給料」「役員報酬」という「費用」にできたり、税務上のルールを享受して、被相続人の資産を増やすことなく、利益を親族その他に分配しやすくするためです。

 世間のいわゆる「相続本」の「法人化の類型」はほぼ次の3つなのです。
   ①管理費徴収型法人
   ②サブリース型法人
   ③資産(建物)保有型法人

 ここまではたいていの本に書いてあります。
 そこを当家は、思い切って、
   ④資産(建物および「土地」)保有型法人
に踏み込みました。


 

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更新日:2017年10月23日 (公開日:2016年9月20日)

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