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注目のマイナンバーとは何か?その5 税理士が語る、相続税への影響

税理士法人シリウス

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平成30年以降、預金口座にもマイナンバーを登録することが予定されています。預金は相続税の調査で指摘される金額がもっとも多い財産です。マイナンバー導入により国民の財産が丸裸になり、相続税の課税強化が進んでしまうのか!?

預金口座や証券口座にもマイナンバーが登録され財産が丸裸に!?

平成2811日以降に発生した相続に係る相続税の申告書には、被相続人だけでなく相続人全員のマイナンバーの記載が必要になります。その2年後の平成30年からは銀行等の金融機関に開設された預金口座へのマイナンバーの記載が予定されています。これにより被相続人の預金口座の把握だけではなく、相続人の預金口座も把握できるようになるため、特に名義預金の調査が厳しくなるのではないかと言われています。
◎相続税の申告書第1表 ~国税庁のHPより流用~



相続税の税務調査の状況は、平成26年で12,406件(申告書提出の総数56,239件)となっており、申告書を提出した人の4人に1人の割合で実地調査が行われています。そのうち申告漏れ等の非違件数は10,151件で81.8%の割合で何かしらの指摘を受けている計算になります。

税務署から指摘を受ける申告漏れ課税価格は、平成
26年で3,296億円あり、その内訳は現金・預貯金等1,158億円が最も多く、続いて有価証券490億円となっています。金融資産だけで全体の半分を占めています。

現金・預貯金等は、生前に配偶者や子供の預金口座に移すことでご自身の財産と切り離されて相続税が課税されなくなると考える方もいます。しかし、税務署は預金口座の名義人が誰かではなく資金の原資は誰のものだったのかという実態を見て課税財産を判断します。

一つ例を挙げますと専業主婦の奥さんの預金口座に
2,000万円のお金があったとした場合に口座の名義人は奥さんなので夫の財産ではないと判断してしまいそうですが、専業主婦をされていたということは収入がありませんので預金口座にあるお金は奥さんのものではなく夫のお金なのではないかと税務署は疑ってくるのです。

当然、奥さんが親御さんから相続したお金であれば奥さんの財産ですので問題ありませんが、夫のお金を管理していてそのお金が口座に残っているのであれば、名義預金(奥さんの名義を借りた夫のお金)と判断され相続財産に含めるように指摘されてしまいます。

平成
30年以降に預金口座にマイナンバーが記載されますと相続関係者全員の預金口座を税務署は容易に調べることができるようになります。預金口座へのマイナンバー登録は、当面は本人の任意になるとされていますが、平成33年を目途に義務化も考えられていますので、生前贈与含め親族間でお金を異動させる場合には注意が必要です。

また、証券会社に証券口座をこれから開設する方や既に開設している方も平成
28年より当面は任意(平成30年末までに登録必要)でありますが、証券口座にもマイナンバーの記載が必要になります。

さらに保険会社から一定金額以上の保険金や年金等を受け取る際にも保険会社から税務署へ支払調書を提出するため、ここにもマイナンバーが必要になります。

もっとも、今ここに挙げました預金口座や証券口座、保険金については、マイナンバー導入前からでも税務署は調べようと思えば銀行等に照会して調べることができた情報です。マイナンバーが導入されたからといって変に意識するのではなく、従来通りに専門家の指導のもとしっかりとした相続対策を行っていくことが大事になると思います。

 

更新日:2016年9月16日 (公開日:2017年6月25日)

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