弁護士が語る 実はよく知らない『民泊』-民泊は違法?適法?-|弁護士法人ITJ法律事務所 笠間 健太郎

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弁護士が語る 実はよく知らない『民泊』-民泊は違法?適法?-

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弁護士 弁護士法人ITJ法律事務所 笠間 健太郎

こんにちは。弁護士の笠間健太郎です。 私は不動産オーナーの顧問業務を中心に、相続、不動産売買などを取り扱っております。 些細なことでも大きな問題になる前に弁護士に相談してほしい、ということをお伝えできればと思います。

弁護士の笠間健太郎と申します。

今回から今話題の民泊について弁護士の視点からお伝えしたいと思います。
結局、民泊は違法なのか?
やるにはどうしたら?
ということを、シリーズを3弾に分けてお送りしたいと思います。

『民泊』よく聞くけど.....

こんにちは。弁護士の笠間健太郎と申します。
 
最近、よく耳にする『民泊』という言葉。
報道によれば、京都・奈良などの歴史的観光地を訪れたり、東京オリンピックを見越した外国人観光客の誘致に関連して、法整備が進められています。
一方で、マイナス面の情報も流れています。
「民泊は違法!?」
「ホームステイはいいけど民泊はだめ!?」
「物件を民泊に使用していたら警察が来た!」
「勝手に民泊にされてしまって戸惑っている!」

 
とはいえ、賃貸経営者としては、大なり小なり、民泊に興味を持たれるのではないでしょうか。
「なぜ民泊をやれている人がいるのか?」
「空室対策になるならやりたい!」
「最新の民泊事情は?」

皆様の疑問にお答えするとともに、民泊のトラブルにまつわることを弁護士の視点でお伝えいたします。
 

民泊は違法?適法?

民泊という言葉自体に明確な定義はありませんが、一般的には、「住宅を活用して宿泊サービスを提供すること」、「旅行者を個人の家などに、対価を受け取って宿泊させること」などと考えられています。
旅行先・出張先では、通常、ホテルや旅館にお金を払って泊まります。ホテルや旅館は、旅館業法という法律に基づき、許可を得なければ営業することができません。
 
ホテルや旅館というのは、どういう施設がこれにあたるのでしょうか。
旅館業法に記載があります。細かい定義は種々ありますが、ホテルや旅館とは、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」を行う施設のことをいいます。
(ちなみに、ホテルや旅館の区別は、洋風か和風かでしかありません。)
ここでいうホテルや旅館には、法律上、その規模は定められていません。
世界の要人も宿泊できる日本を代表する大規模高級ホテルであっても、数人しか宿泊させない民泊施設であっても、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」であれば、旅館業法の規制を受けることになるのです。
 
つまり、個人の家であっても、旅館業法上の許可を得ずに「人からお金をもらって泊めた(寝具を提供する)」場合は、法律違反となり、罰せられる可能性があります(6ヶ月以下の懲役又は3万円以下の罰金)。
一方、ホームステイや友人を泊めたなど、お金をもらっていない場合や、反復性がない場合(このときは営業にあたりません)は対象にはなりません。
 
 不動産オーナーにとっての「民泊」は、ビジネスにすることが前提のはずです。
 ですから、どうしても旅館業法の許可が必要になってしまいます。

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更新日:2017年10月18日 (公開日:2016年11月25日)

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