賃貸不動産オーナーをめぐる税金(取得から売却まで)-取得編|税理士法人シリウス

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賃貸不動産オーナーをめぐる税金(取得から売却まで)-取得編

税理士法人シリウス

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不動産を取得すると、さまざまな税金を納める必要があり、不動産オーナーにとって税金は切っても切れない関係にあります。不動産の「取得時」「保有時」「売却時」に税金がかかります。今回は「不動産取得時の税金」について、ご紹介します。

○不動産を取得するときに支払う税金とは?

不動産を取得する際には、次のような税金がかかります。一棟物の居住用中古アパートを1億円(土地代4,000万円/建物代6,000万円)で購入し、1億円のフルローンを組んだ場合を例に税額をご紹介します。

印紙税・・・
1億円の不動産売買契約書1通に3万円、金融機関との1億円の金銭消費貸借契約書1通に6万円の印紙税がかかります。

消費税・・・土地の購入は「非課税」で課税されません。一方、建物を建築する場合や、建物を購入する場合は、消費税が課税されます。消費税込で
6,000万円の建物ですから、444万円(6,000万円×8/108)の消費税が課税されています。

登録免許税・・・土地や建物を購入する際の所有権移転登記、建物を建築する際の所有権保存登記の登記申請時に納付します。また、金融機関からローンを組む場合、抵当権の設定にも登録免許税がかかります。

所有権移転登記の場合、購入代金に税率を乗じるのではなく固定資産税評価額に税率を乗じて計算します。固定資産税評価額を購入代金の
60%と想定し、土地2,400万円、建物3,600円とします。
所有権移転
・土地 
2,400万円×15/1000(平成294月以降は20/1000)=36万円
所有権移転・建物 
3,600万円×20/100072万円
抵当権設定 
10,000万円(ローン債権金額)×4/100040万円

不動産取得税・・・土地や建物を購入したり、建物を建築したときに、課税される都道府県に支払う地方税です。固定資産税評価額に税率を乗じて計算し、平成
30331日まで、特例で税率が軽減されています。
土地 
2,400万円×1/2×3/10036万円
建物 
3,600万円×3/100108万円

更新日:2016年12月8日 (公開日:2017年6月27日)

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