シリーズ第三弾 大家さんが空室対策として、民泊を行なう手続きの流れ|弁護士法人ITJ法律事務所 笠間 健太郎

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シリーズ第三弾 大家さんが空室対策として、民泊を行なう手続きの流れ

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弁護士 弁護士法人ITJ法律事務所 笠間 健太郎

こんにちは。弁護士の笠間健太郎です。 私は不動産オーナーの顧問業務を中心に、相続、不動産売買などを取り扱っております。 些細なことでも大きな問題になる前に弁護士に相談してほしい、ということをお伝えできればと思います。

こんにちは。弁護士の笠間健太郎と申します。

近年よく耳にする『民泊』という言葉。
ホームステイはよくて民泊はだめ!?なぜ、民泊は違法だ!と騒がれているのか?では、なぜやっている人がいるのか?空室対策になるならやりたい!
という皆様の疑問にお答えするとともに、民泊のトラブルにまつわることを弁護士の視点でお伝えいたします。

認定までの流れ

 ここまで、民泊事業の認定基準に着目して説明してきました。
 それでは実際に、認定を取得して特区民泊事業を行うまでのための流れを見ていきましょう。
 
大田区との事前相談

近隣住民への周知

申請

書類審査

現地調査

認定(営業開始)


このように、特区民泊の認定を受けるまで、5つのステップがあります。これを簡単そうだとみるか、難しそうだとみるか。人それぞれだと思いますが、小規模といえども第三者を宿泊させる営利事業を行う資格を得るための手続ですから、しっかり確認しておく必要があることは確かです。
各項目での主な内容を見てみましょう。
 

「事前相談」

基本的には生活衛生課に相談します。ここで、前回述べた床面積が25㎡以上であるかなどの確認がなされます。
このほか、消防署や必要に応じて建築審査課との協議も必要です。
また、ゴミ(廃棄物)は事業系廃棄物となりますので、どのように取り扱うかもしっかり確認しておきましょう。
 

「近隣住民への周知」

ここが一番頭を悩ませるところかもしれません。たしかに「周知」だけなら知らせるだけで十分にも思えますが、不動産賃貸業において、ご近所との関係や人とのつながりは軽視できません。その土地ならではの習わしや、マンションなのか一戸建てなのか。状況を踏まえてよりよい方法で周知し、気持ちよく民泊事業ができるとよいです。必要であれば住民説明会も行います。
 

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更新日:2017年8月21日 (公開日:2016年12月19日)

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