賃貸不動産オーナーをめぐる税金(取得から売却まで)-確定申告&配偶者控除の改正|税理士法人シリウス

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賃貸不動産オーナーをめぐる税金(取得から売却まで)-確定申告&配偶者控除の改正

税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

不動産を取得すると、さまざまな税金を納める必要があり、不動産オーナーにとって税金は切っても切れない関係にあります。不動産の「取得時」「保有時」「売却時」のいずれにも税金はかかってきますが、今回は「不動産取得一年目の確定申告」について、ご紹介します。

○物件取得一年目は不動産所得が赤字になることも?!

前回のコラムでご紹介した、一棟物の居住用中古アパートを1億円(土地代4,000万円/建物代6,000万円)で購入し、1億円のフルローンを組んだAさんの物件取得一年目の確定申告の計算をしてみます。木造アパート築8年、家賃月5万円10部屋のアパートで、3/1に満室で購入したと想定します。

家賃収入 月
5万円×10部屋×10ケ月=500万円
経費は、次の合計
834万円で、500万円-834万円=334
万円の赤字になります。

印紙税・不動産売買契約書
              3万円
印紙税・金銭消費貸借契約書
    6万円
登録免許税・土地所有権移転
    36万円
登録免許税・建物所有権移転
         72万円
登録免許税・抵当権設定
         40万円
司法書士登記手数料
(概算)      20万円
不動産取得税・土地
                36万円
不動産取得税・建物
               108万円
損害保険料
10ケ月分(概算)             8万円
不動産業者管理手数料
(概算)        5万円×4%×10部屋×10ケ月=20万円
借入金利息
(概算)         150万円
建物減価償却費
    6000万円×0.067(見積年数による償却率)×10/12335
 

更新日:2016年12月19日 (公開日:2017年6月26日)

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