賃貸不動産オーナーをめぐる税金(取得から売却まで)-保有編|税理士法人シリウス

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賃貸不動産オーナーをめぐる税金(取得から売却まで)-保有編

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税理士 税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

不動産を取得すると、さまざまな税金を納める必要があり、不動産オーナーにとって税金は切っても切れない関係にあります。不動産の「取得時」「保有時」「売却時」に税金はかかってきますが、今回は「不動産を保有している間に支払わなくてはならない税金」について、ご紹介します。所得税の確定申告については、以前のコラムで取り上げましたので、今回は触れていません。

○固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、毎年11日現在の所有者に下記の算式で計算した金額で課税されます。

固定資産税=固定資産税評価額(課税標準)×
1.4
都市計画税=固定資産税評価額(課税標準)×
0.3


事務所・店舗など事業用建物を所有している場合は、上記の金額となりますが、居住用のアパート・マンションを所有している場合、要件に該当すれば次の軽減を受けることができます。

認定長期優良住宅の新築住宅の軽減を受けるためには、新築の翌年
131日までに申告書の提出が必要になります。それ以外は、手続きをする必要のない自治体が多いようですが、詳しくは自治体にお問合せください。

・住宅用地の軽減(固定資産税・都市計画税の両方/土地のみ対象)
小規模住宅用地(住宅
1戸につき200㎡まで)・・・固定資産税は1/6に、都市計画税は1/3になります。一般住宅用地(小規模住宅用地以外)・・・固定資産税は1/3に、都市計画税は2/3になります。

・新築住宅の軽減(固定資産税のみ/建物のみ対象)
新築されたアパート・マンションが面積要件
(1戸あたり床面積40㎡以上280㎡以下)を満たしている場合、新築から3年間(認定長期優良住宅に該当すれば5年間)、課税床面積120㎡までの建物の固定資産税が1/2になります。

前回のコラムでご紹介した、築
8年の居住用中古アパートを1億円(土地代4,000万円/建物代6,000万円)で購入したAさんの固定資産税の計算をしてみます。固定資産税評価額を購入代金の60%と想定し、土地2,400万円、建物3,600万円とします。

また、土地は小規模住宅用地の軽減を受けられることとします。ただし、中古アパートですので新築住宅の軽減は適用を受けることができません。

土地・固定資産税 
2,400万円×1.4%×1/656,000
土地・都市計画税 
2,400万円×0.3%×1/324,000
建物・固定資産税 
3,600万円×1.4%=504,000
建物・都市計画税 
3,600万円×0.3%=108,000
合計          
692,000

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更新日:2017年10月21日 (公開日:2017年1月6日)

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