大家さん必見!相続のプロが教える生前対策|ランドマーク税理士法人 清田 幸弘

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大家さん必見!相続のプロが教える生前対策

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税理士 ランドマーク税理士法人 清田 幸弘

農家の長男として生まれ「農業を支え、救おう」という理念から税理士としての人生はスタートしました。「助けを必要とする人たちのために、同じ目線に立って行動すること」これからも原点を忘れることなく、揺るぎないお客様目線で業務にあたることを 心がけていきます。

今回のテーマは「相続時精算課税制度」です。  

確実に値上がりの期待ができる土地や、
値上がりが見込まれる株式については有効な相続時精算課税制度ですが
暦年贈与に戻れないデメリットも。

使い方が難しいこの制度しっかり学んで参りましょう!

相続税対策の最初の一歩!11話「相続時精算課税制度について」


相続時精算課税制度とは、被相続人から生前に贈与を受けた財産について贈与税を仮払いし、
その被相続人の相続時に、仮払いをした贈与税を相続税と精算する制度です。

適用対象者や税額の計算方法は以下のとおりです。

(1)適用対象者
相続時精算課税制度の適用対象者は、次のとおりです。(年齢は贈与の年の1月1日現在)
・財産を贈与した人(贈与者)→60歳以上の親または祖父母
・財産の贈与を受けた人(受贈者)→20歳以上の子または孫である推定相続人

(2)税額の計算方法
①生前贈与の贈与税額
生前贈与が行われた場合、贈与財産の価額から特別控除額2,500万円を控除することができます。

そして、控除した残りの金額に20%の税率を乗じます。ここでいう2,500万円は累積での金額です。また、贈与の回数・金額は問われません。

例えば、4,000万円を贈与された場合の贈与税額は、
(4,000万円-2,500万円)×20%=300万円

となります。

②相続時の計算
相続財産の価額に贈与財産の価額(前記①の場合4,000万円)を加算して、相続税額を計算します。そして、すでに納めた贈与税額(前記①の場合300万円)を相続税額から控除します。これが「相続時精算」ということです。もし、贈与税額を控除しきれない場合には、その分は還付されます。

(3)必要な手続
相続時精算課税制度を選択する受贈者は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、制度を選択する旨の「相続時精算課税選択届出書」を「贈与税の申告書」に添付して、所轄の税務署に提出します。

 (4)制度のメリット・デメリット
相続時精算課税制度は生前に贈与した財産についても相続財産に加算して相続税を支払わなくてはならないため、
相続時に生前贈与財産が贈与時の価額に持戻されてしまうこと。

本制度を選択したら相続発生時まで継続適用されるので途中で110万円控除の暦年贈与に戻れないこと等のデメリットがあります。

しかし、今後の区画整理や都市開発事業で確実に値上がりの期待ができる土地や、
値上がりが見込まれる株式については、この制度を適用した方が有利になる場合もあります。
この制度自体、相続税を支払う人にはメリットが少ないものですので、適用する場合には税理士等の専門家によく相談してください。
 

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更新日:2017年8月22日 (公開日:2017年4月19日)

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