売電収入の税務の話――素人大家のひとりごとVOL.2 ちょっと道草④|僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

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売電収入の税務の話――素人大家のひとりごとVOL.2 ちょっと道草④

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大家 僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。 現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。 「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと 思っています。

第4回 太陽光横丁4丁目
買電による収入はこれからチェックされるのではないかと思っています。

売電収入の税務について

 経理的な解釈では、太陽光発電システムは、「機械・装置」という「固定資産」に当たるはずです。そして、そこから創造される収入に対する課税の実態には不思議なことがたくさんあることを知りました。(あくまで、個人が経験したことですので、参考意見にとどめてください)

株式会社(法人)名義で設置している場合

 この場合は、固定資産管理もされますし、「収益」としての「売上(売電収入)」、「費用」としての「減価償却費」が計上され、全体の事業の一部とみなされ計算されます。
 法人の収入は個人の収入と違って「ガマグチ」はひとつですから当然です。で、合算して最終的に出た「税引き前利益」に対して法人税等が課税されることになります。
 何も特殊な事情はありません。

「個人」が自己所有する賃貸物件に設置している場合

 この場合の売電収入は、「不動産収入(所得)」としては認められません。

 所得税の所得の区分のなかでは「雑所得」になります。ですから、確定申告時は、経理を別にする必要があります。ただ、「雑所得」にも必要経費が認められていますので、売電で得た収入から必要経費(設置費用の減価償却相当分、パワーコンディショナーにかかる電気代、管理のための人件費、修繕維持費等)を控除した金額が課税対象になります。

 実際は、申告分はたいして残りませんが、不動産所得の青色申告決算書のような書類の添付を義務づけられていませんので、税務調査に備えて必要な書類や経費の根拠となる証憑類は整理・保管しておく必要があるでしょう。

 また、父名義の賃貸アパートがある自治体からは、賃貸アパートの付属設備であることを根拠に「償却資産税」(固定資産税の一種)を申告すべき旨の通知がすぐに来て、実状(設置費用など)を報告すると、それに応じた納税通知書が送付されてきました。
 (ちなみに、この「償却資産税」は、必要経費算入可と解しています)
 

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更新日:2017年10月17日 (公開日:2017年4月13日)

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