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税理士が教える!相続した空き家を売却した場合の3000万円控除の特例

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税理士 税理士法人シリウス

シリウスグループでは、事業立上げ時においては法人成りの有利不利の検討、資金調達に関するアドバイスを行い、会社の設立手続についても全面的にサポートいたします。

マイホームを売却した場合、譲渡益から3000万円を控除できるという特例があります。増加する空き家対策の一環として、被相続人(亡くなった人)が住んでいた自宅を相続して、空き家状態になった自宅を売却した場合にも、この特例が使えるようになりました。細かい適用要件がありますが、要件に合致すれば、大きな節税になる制度です。該当する空き家を保有する大家さんもいらっしゃると思いますので、ご紹介します。

〇制度の概要

相続又は遺贈により被相続人居住用家屋とその敷地の両方を取得し、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却して、下記の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。
この特例は、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例等との重複適用はできません。

〇適用対象となる被相続人居住用家屋とは

被相続人居住用家屋とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるもの(主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。)をいいます。

➀昭和56年5月31日以前に建築されたこと(旧耐震基準の家屋が対象)。

②区分所有建物登記がされている建物でないこと(マンションは対象外)。

③相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと(被相続人が一人で住んでいたこと)。

〇適用対象となる売却の要件

 (1) 次の➀又は②の売却をしたこと。
➀家屋を売却したか、家屋と共にその敷地を売却した場合
(イ)家屋およびその敷地は、相続の時から売却の時まで、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていないこと。

(ロ)家屋は、売却の時に(耐震工事を行い)新耐震基準を満たすものであること。
②家屋を取壊した後にその家屋の敷地を売却した場合

(イ)家屋は、相続の時から取壊の時まで、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていないこと。

(ロ)その敷地は、相続の時から売却の時まで、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されてないこと。
(2) 相続の開始があった日から3年目の年の12月31日までに売却すること。
(3) 売却代金(固定資産税精算金を含む)が1億円以下であること。
(4) 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売却したものでないこと。

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更新日:2017年10月18日 (公開日:2017年4月26日)

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