所得税と法人税 ~どちらで納める方がいいのか?~|ファイナンシャルプランナー・石田 貴雄

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所得税と法人税 ~どちらで納める方がいいのか?~

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コンサルタント ファイナンシャルプランナー・石田 貴雄

ファイナンシャルプランナーとは、「金融」「リスクと保険」「不動産」「税金」「相続・事業承継」「ライフプランニング」と幅広い金融知識を活用しながら、資産管理や運用のアドバイスを行うアドバイザーです。専門分野とお客様を適切に結ぶコーディネーターとして活動をしています。

相続に関する相談をよくお受けしますので、皆さんに知っておいていただきたいことをここで共有していきます。

所得税と法人税

前回のコラムで、法人をお持ちの方向けのコラムを書きました。

今回も法人について、お話をしたいと思います。

 

会社が稼いだお金には法人税がかけられます。

個人の収入には所得税がかけられます。

赤字申告であれば法人税が不要になるため、社長を含めた役員の報酬を多額にして損金を増やすという方法を取られる方もいらっしゃるようですが・・・。

報酬が高いと個人の納める税金は多くなってしまうケースもあり得ます。

 

法人実効税率が20%台に引き下げられている現在では、法人税を納めることになってでも個人の納める所得税額を下げるという選択も有効かもしれません。
 

比較をすると・・・

個人には所得額に応じて税率が5%から45%まで区分された所得税と、10%の住民税を合わせて最大で55%の税負担が課されます。

一方、法人には所得800万円までは15%、それをこえる部分には23.4%の法人税が課税されます。

法人税、復興特別法人税、法人住民税、法人事業税のトータルの負担率「法人実効税率」は、アベノミクスにより29.97%に引き下げられ、さらに29.74%まで引き下げられることになっています。

 

所得税は最高税率の引き上げや控除額の引き下げにより増税となっています。

この傾向はしばらく変わらないと言われています。

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更新日:2017年10月18日 (公開日:2017年9月25日)

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