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空室はなぜ減らないのか?アパート経営の今後の動向~アパートの「造り過ぎ」はなぜ止まらないのか

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アパートに対する過剰な融資に向けられる目が日に日に厳しくなってきている。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によると、金融機関による不動産向け融資は70兆3592億円、前年同月比約7%増と過去最高を更新したが、そのうち31.5%を占めるのは「個人による貸家業」。つまり、個人による不動産投資、アパート経営への融資が、この2年ほど高い伸びを示してきた。

まず、2015年の相続税増税に伴う地主の節税需要がある。更地の上にアパートを建てれば、相続税評価額は大幅に下がる。さらには金融機関による貸し出し競争も激化している。貸出先候補の大手企業は、手元資金が豊富なうえに資金調達の手段も多様化し、需要は限定的だ。また、本格的景気回復が見込めない中、中小企業への融資は慎重にならざるをえない。そこで土地を担保にでき、いざとなれば回収を見込める可能性の高い地主層へ、白羽の矢が立ったのだ。

また、景気対策としての住宅政策が行われてきた。新設住宅着工戸数が減れば景気の足を引っ張るとして、つねに新築住宅促進政策が過剰に行われてきたのだ。全体計画が存在せず、住宅数について誰も管理していない状況なのだから、空き家が増えるのも当然だろう。高度経済成長期には、ただただ新築の建物を造りまくればよかったが、もはや必要以上に造る意味はないどころか、空き家といった課題を生み出すフェーズでは、市場全体のコントロールが必要なはずだ。
(引用:東洋経済)

造りすぎと言われつつも、まだまだ建てようとする人がいるのが、不思議でなりません。相続税や、国の政策などいろいろな背景はあると思いますが、アパート経営者はその都度冷静な判断をして頂きたいです。

記事編集担当:浦モン
この投稿への書き込み・コメント(1件) 
No.1 by TAKA さん 2017年07月04日

人口が減ると分かっていながらも、必要以上に作りすぎた結果だとは思いますが、このまま空き家を増やすだけになるのであれば、違う政策に転換する必要が大いにあるだろう・・・


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