倒産した会社への請求訴訟方法は? -賃貸経営読んで得する為になる【勉強しよう】--賃貸経営博士-

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倒産した会社への請求訴訟方法は?

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 前述のとおり、訴訟を提起したとしても破産手続開始決定が出れば無意味であり、また、差し押さえるべき財産が見当たらず費用倒れになる可能性が高いでしょう。

管理会社が破産手続開始決定を受けている場合は、裁判所からの通知に従って、債権届出をしてください。

 ただし、管理会社が公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)の「預り金保証制度」に加入している場合は、一定限度で日管協に保証弁済をしてもらうことが可能です。

 保証弁済される金額は、家賃は1か月分が限度であり、管理会社1社あたり1000万円が限度となっているので、管理会社の複数の大家さんに対する滞納額が1000万円を超える場合は、各大家さんの債権額に応じた按分額が支払われることになります。

 このように、管理会社が預り金保証制度に加入していれば、2か月分の未回収家賃のうち、1か月分のみは回収できる可能性があります。

 いずれにしても、早急に入居者に連絡して、今後の家賃の振込口座を変更してください。

みなとまち法律事務所
弁護士 石山 晃成
神奈川県横浜市中区不老町1-1-5 横浜東芝ビル6階
TEL 045-226-3775/FAX 045-663-3447
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