相続税の軽減効果や建物・土地評価額の減額方法など-賃貸経営博士-

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税金対策(節税)など (2/3)

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相続税の軽減効果

アパート・マンションを建築した場合、土地については「貸家建付地」として更地や自宅土地より低く評価されます。又、建築のための借入金が全額相続財産から控除されるのに対し、建物の評価は建築価格より低くなる事が多いです。これらの評価減と債務控除により相続税を安くすることが可能となります。

土地の評価額-節税効果-

借地権割合50%、借家権割合30%とすると評価が15%落ちることになります。 また、小規模宅地の評価減対象の場合には、50~80%の評価減になります。

建物の評価額

固定資産税の評価額が相続税の評価額になり当初評価額とは大体建築費の60%前後と言われます。 また、木造アパートなどの場合その相続評価額から30%引かれるため、最終的には建築費に対して約58%ぐらいの評価減に なることもあり、節税効果の一つとして考えられる部分でもあります。

また、小規模宅地の特例として賃貸アパート・マンションなどの貸家建付土地は事業用宅地として200㎡までの部分を相続 税評価額が軽減されます。

多くの対策を組合せ、できるだけ早めに始めることにより大きな効果が得られます。 被相続人が亡くなる直前に、あわてて相続税対策を行うと失敗する可能性がありますので、 死亡まぎわの相続税対策は税務上のリスクが大きくなりやすいようです。(各税金に対しての査定基準は様々ですが、被相続人死亡の最低3年前と言うのは一つの目安でしょう。
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