経営者保険を活用した新保険の活用術!-賃貸経営博士-

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経営者保険を活用した新保険の活用術(1/2)

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不動産オーナーが法人成りした場合、企業経営者として法人経理の経営者保険を活用した役員退職金の準備を行うことができます。

今回の事例として40歳の経営者を想定し、70歳で役員退職金を受け取る想定で見ていきましょう。
オーナー又は経営者を被保険者、法人を契約者、保険受取人を法人とし、経営者向けの保険を活用した例をご紹介していきます。
実際の企業経営上のリスクを想定しながら活用法を学んでいきましょう。
今回の事例
プロフィール
年齢:40歳 性別:男性
家族構成:妻/子供2人

税金対策として法人化して不動産オーナー業を行っている。
子供も二人いるので、将来の資産面で不安を感じている。
40歳
経営者としての責任

経営者の視点で見ていきましょう!
40歳加入98歳満了
死亡保険金 1億円
年払保険料 1,880,200円

個人としての責任

ご家族を守る大黒柱としての視点で見ていきましょう!

60歳
case1 急な資金繰りで資金需要が発生!
経営者としての責任

契約者貸付や解約払戻金を急な資金ニーズに充てることができます。
解約払戻金例 2,659万円

個人としての責任
65歳
case2 死亡(死亡退職)
経営者としての責任

死亡保険金を経営の存続に必要な資金として活用できます。
死亡保険金例 1億円

個人としての責任

死亡退職金・弔慰金として受け取ることができる

死亡退職金例
(最終報酬月額)100万円×(在任年数)25年×(功績倍率)1.5倍=3,750万円
弔慰金例
(最終報酬月額)100万円×業務外死亡6ヶ月=弔慰金600万円
※相続税の非課税枠あり

70歳
case3 経営者を退任
経営者としての責任

退職解約払戻金例 5,708万円

個人としての責任

役員退職金として受け取り、老後の資金に充てることができます。
退職慰労金例:65歳
(最終報酬月額)100万円×(在任年数)30年×(功績倍率)1.5倍=4,500万円
※退職所得控除があります。30年金属の場合1,500万円

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