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まずは、入居者の方々に以下の手順で案内をするべきです。
証拠を残すためにも文書で。可能であるならば、手渡しのほうが
より、家主さんと密接になり、連絡しやすいかもしれません。
1.退去の連絡は相談者様に。携帯・FAX・e-メールなどできる限り
多くの連絡方法を記載してください。
2.万一、管理会社に電話連絡しで生じた、トラブルに関しては一切
認めない。(もちろん、表現は変えてください。)旨の内容
3.今後、新規の管理会社に依頼することを想定して
その旨の内容を
4.家賃の振込先が変更するのであればその旨。
5.必ず、日付を記載すること。
これであれば、最小回数の案内で済みます。また、家賃口座に
関しては詐欺のようなものもありますので、入居者さんは警戒している
こともあります。
家主さんと口座名義に関しては明確にすることによって入居者さまに
安心していただけるものと思慮します。
変更のたびに案内をするのは得策ではありません。
かえって情報が混乱するので極力、少ない回数にしてください。
また、鍵の返却がなされないとのことでしたら、万一
盗難など被害を被った場合、責任の所在を明確にしておく
必要もあります。 内容証明などがよいかもしれません。
盗難は入居者のみならず、その建物のイメージが低下。
早期の退去・空室期間の長期化など、建物の資産価値は
下がる一方です。
なお、欠陥建物で補修続きとのことでしたが、昨今の欠陥住宅を
防止するためアフターサービス基準があります。
ただ、ストレートに交渉しますと業者に言いくるめられることも
あります。然るべき方に相談してください。
「借家安普請」は決してなくなってはいません。とりわけ、
所有権の住居の場合とは異なり賃借権のアパートは
表面には出にくいものです。
設定賃料と建築費は非常に密接な関係にあります。
土地の仕入が不要なだけに建築コストは家賃の高額定額に
関わらずさほど、大幅な金額の差は小さなものです。
良心的なところは建築コストを落とし、設定賃料を下げていますが、
そうでない場合、建物請負額 − 建築コスト で会社利益を
大幅に搾取してしまいます。
いずれにしても、そのようなところが欠陥建物の一要因です。
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