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ご質問の件ですが、
管理会社から管理委託契約の更新に伴い、入居者から預かる敷金の取り扱いについて現在の
動向・流れの説明と、契約内容の変更の提案を受けられたとの事ですが、
国土交通省のガイドラインは平成１０年に出ており、平成１６年に判例などを追加した改訂版が出ています。
また東京都では平成１６年に賃貸住宅紛争防止条例が施行されています。この条例は、住宅の
賃貸借に係る紛争を防止するため、原状回復等に関する民法などの法律上の原則や判例により
定着した考え方を宅地建物取引業者が説明する義務はありますが、
敷金の取り扱いについてはどちらも取り決め・法律ではなく、賃貸借契約は、いわゆる契約自由の
原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、
貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準を取りまとめたものです。
現在の弱者保護または消費者保護の風潮もありますが、貸主は個人・法人であっても不動産経営者になりますので、借主より責任・義務などの比率が多くなり、敷金精算において判例を含め貸主
負担が従前に比べ、多くなってきている事は事実のようですが、従前に比べ適正な方向に向かっているように感じます。
契約更新時の日付につきましては、管理委託契約は現在、自動更新となっているかと思いますが、日付を遡ることの説明を求めてみては如何ですか。
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