大家さんのお悩み相談室【住人が死亡し、他の住人に迷惑をかけました。この場合住人に対する補償を】

内容からすると、賃料の保証のみをされた保証人は
いるようですが、その他の内容は保証されていないようです。

この場合は、貸主に責任があると思います。

予測しがたい事態の保証まで、仲介会社や保証人は
保証していないと思います。

このようなリスクを賃料を得て収益をあげている貸主が
保険や保証会社に加入して防ぐことになるのではないでしょうか。

使用貸借のように無償使用であれば話は違いますが、
今回のケースではここまで状況を悪化させたのは
貸主の過失と思われます。

退去を求めたときも管理内容に含まれていれば仲介会社が
業務として明け渡しに尽力されると思いますが、
仮に客付けのみだった場合、責任は貸主になると思います。

自主管理であれば、小さな兆候がでているときに適切な
専門家に依頼されていれば防げていたのではないでしょうか。

お気持ちお察しいたします。
本件では、入居者がお亡くなりになっておられますが、民法ではその債権債務は、
全て相続人が引き継ぐこととなっております。
ご遺族は、保証人も兼ねておられるようですので、
遺族の方に対して家主さまの被害に付きましての、
損害賠償の請求をされることをお勧めいたします。

仲介した業者につきましては、対応にご不満もお有りでしょうが直接的には、
責任を追及することは難しいと考えられます。

最後に、迷惑を掛けた階下の住人につきましても、
その住人ご自身が入居者の遺族に対して直接、
損害賠償の請求をなさる事で解決をはかるようにお伝え下さい。
本件では、家主様に過失は見受けられませんので、
他の住人に対しての賠償をなさる必要はありませんので、ご安心下さい。

入居者が怒るのはもっともな話であると思います。
亡くなった入居者とは、賃貸借契約を存続していく上で、
信頼関係が継続しがたい経過があったのであれば、
「契約の解除」という形を「家主」として取っておくべきだったと思います。

不動産屋と家主さんとの過失相殺になるかと思いますが、
感情的になっていると思いますので、
補償問題になると弁護士に依頼したほうが得策とおもいます。

これらを一括して「何の補償もないのは納得できない」という主張は理解できます。
負担はどこであれ、被害を被った方には補償をすべきでしょう。

そこで、不動産屋さまが入居時までさかのぼり、故意・過失がなかったかどうか
また、相談者様が予測して、不動産屋に交渉した。
そこで不動産屋としての管理委託がどの程度範囲まであったかの確認が必要です。
　少なくとも、相談者様から何度も相談しているとのことで、どのような対応
例えば、区の福祉課に相談したとか病院を探してみたとか。
それすらもしないということですと、管理責任を問える可能性が出てきます。

　不動産屋は「プロ」です。その「業」でどの程度まで努力したか。あるいは
落ち度はなかったかが争点になります。
もちろん、仲介だけで後は知らぬという業者も少なくはありません。

　連帯保証人は賃借人と同等の債務を負うのが原則です。
従って借家人賠償を負わなければなりません。
　しかしながら、資力を考慮すると現実的には難しいかと考えます。

　一方、アレルギーに関しては業者さんが入ったとのことでした。
こちらも「業」として消毒・殺虫を施工した際にアレルギー発生を予見できたかどうか。
あるいは、薬剤選定・施工手順等への問題の有無。
施工業者さんにも責任を問える可能性もあります。

　なお、相談者様の損害を記します。交渉の対抗としてご検討ください。

　次回入居の際、「異常な状況としての病死」として入居の際には説明を
しなければならないかと考えます。

（財・日本賃貸住宅管理協会見解）おおむね、自殺の場合に準じ、
おおむね６年間は告知が必要かと考えます。
　必然的に家賃を下げざるを得なくなります。家主様にも損害が発生します。

判例ではその差額分（死亡事故がなかった場合との差額）は
連帯保証人に請求できるとなっているようですが、
内容から判断し、資力が乏しいためその可能性は低いかと判断します。

このケースの場合遺族がいらっしゃるとるので、
不動産会社さんから弁護士さんを紹介してもらうか、
家主さんに相談できる弁護士さんがいらっしゃれば
そちらにご相談された方がいいと思います。

アレルギーの原因が失礼ですが本当にその殺虫剤によるものであるのか？
その死亡された住人とのトラブルの際に引越しされなかった原因など、
多々の要因が絡んで今の問題に発展しているような感じを受けますので、
ぜひ弁護士さんへご相談された方が良いかと思います。