賃貸経営｜アパート経営のお悩み相談室

店舗などの立ち退きは、営業権的な費用が発生します。
立地重視の店舗などは、やっかいです。
費用の額は一概には言えませんが
貸主の意向と事情を早め早めに
借主に伝えていくことが肝心です。
法外な金銭を要求された時を予測して
弁護士を捜しておくことも考えた方がいいでしょう。

基本的には貸主様から６ヶ月前解約になります。
事前に正当な理由で退去を求めるのが普通です。

良い入居者なら、立退き料など払わずに済むかもしれません。

良く話し合った方が一番の解決策でございます。

法定更新が継続しているものと思慮します。

戦前からということで、平穏かつ公然と賃貸関係が
継続しているわけです。

ただ、法定更新は契約としては不安定なので
何らかしらの契約を締結することをお勧めします。

今更、賃貸借契約ということではなく、
建物の老朽化に伴い、危険な状況であることを
認知せしめ、相当期間内に退去してもらうことを目的とします。

１〜２年とのことでしたので、相当期間にしたら充分です。
ただ、着手は早めのほうが望ましいです。

立ち退き費用に関して。単なる立ち退き費用のみならず、
リフォーム費用など相当な金額が予想されます。
相談者様はその後をどのようにするのかにもよりますが、
収益用とした場合、その費用をすべて賃料でまかなう方法もあります。
（つまり、相談者様の持ち出しはなし。）

もし、そのようなご意向であるならば、長期的な計画を一考ください。