賃貸経営｜アパート経営のお悩み相談室

賃貸借契約は口頭でも成立する諾成契約です。よって覚書でも契約は有効です。
ただし定期建物賃貸借契約を謳った時以外は、1年契約でも自動更新できるということに
なりますので、貸主から解約を求める場合は立ち退き料等の負担が必要となってしまいます。

友達の為と思って貸してあげたのに、約束を守らないとは怒りを感じますね。

法律上、口頭でも契約は成立しますので、覚書でも契約は成立しています。

しかし、今回の契約はいわゆる更新なくして終了する定期借家契約ではありませんので、
すぐに出て行ってもらうことは難しいかもしれません。

法律の専門家に相談される事をお勧め致しますが、覚書の内容に
「１年で確実に退去する」というような内容があれば、借主はその内容に反した事を
しているわけですから、その点について法的に争う事は可能かもしれません。

とはいえ、現実的に店を移転する事は簡単ではありません。
この事は貸す時点で、十分予想できた事とも言えますので、
その点について十分確認した上で貸したのでなければ、
大家さんにも非があるとも言えます。

そもそも契約書が無いわけですから、良い機会なので、
話し合いをして定期借家契約を結んではいかがでしょうか？
きちんとした書面に残す事は双方の利益につながる事ですので
話し合いの上、きちんとした書面を交わしてください。

無事解決される事を願っております。

随分と困った友人ですね・・・。

代わりの店を用意する必要など一切ありません。
　
この場合は、建物の一時使用賃貸借を主張して
借地借家法の適用をさせないことが可能です。

民法であれば、解約の通知後3ヵ月後の明け渡し請求が
可能ですのでその様な手続きをして下さい。
　
あとは通常の明け渡し請求手続きと同様です。

「正式」な契約書がないので「正式」な賃貸借契約が成立しているか
否かということに置き換えます。

まず、覚書やその際の話し合いでも充分有効です。
逆に賃料を受領していることで追認することになります。

その1年の期限付きが双方にとってどの程度効力を第三者に
証明できるかによります。単に口約束ですと効力は非常に弱いです。
その覚書に明記されているのであれば、有効です。

1年経過後の賃料を賃料ではなく、損害金の性質を持たせる。
あるいは供託してしまう。
期限経過後、「月額賃料」としては受領しない。

逆の方法で。先方さんと歩みよって、引越費用等に関して全額ではないにせよ、
一部負担することによって円満にさせることの一策です。