賃貸経営｜アパート経営のお悩み相談室

契約方法で対策が違います。
定期賃貸借契約か転勤中の契約（貸主が転勤先から帰ってくる場合解約の特約条項付き）
その他一般的な契約は居住権が発生してますので、契約書に買主から６ヶ月前に
通知すれば解約できると言う条文は無効です。

質問の本文にある「退去契約書」というものを交わされたのでしょうか？

いずれにせよ契約書（民法）がどうであっても借地借家法が優先されますので
すんなり退室して頂ける話ではないと思うのですが・・・。
　　
（４年ぐらいで。。。と言うことは定借や一時使用の契約ではないですよね？）

　
６ヶ月前に通知しても余程の理由ではない限り契約解除は難しいです。
本来、一方的に進めてこじれると余計に面倒になるような要件ですね・・・。
　
正当事由があり話をすすめて良い場合であれば、余計なことでしょうが　
その仲介会社が最期まで責任を取るわけでもなさそうですので
「明け渡し請求」についての一般的な手順をよくお調べください。

保証金は会社負担との事でしたが、契約は会社契約なのでしょうか。
それであれば本人ではなく、会社の人事などの担当者とお話されてはどうでしょうか。

賃貸人からの解約理由の正当性の内容がわからないので、
はっきりした回答はしずらいですが、連絡拒否自体は有利な要因には
ならないと思います。契約解除に関する通知は文書でしたのでしょうか。
配達証明付郵便（できれば内容証明）で送達したのであれば民事訴訟の際、
証拠のひとつにはなります。
退去していただく理由を教えていただければ、明確にお答えできるのですが....

前回のご相談内容も拝見致しました。

お話を整理すると・・・・・

１　当初は売却も考えたが売却損を考えると
　　賃貸の方が有利だと思われたので賃貸した。

２　賃貸でも毎月１万４千円赤字が出ていて賃貸を
　　続けていく事が難しくなった。

３　今の入居者に退去してもらいたいと申し出したが
　　引越し費用がないとの理由で拒否された。

４　来年の８月までという案を出したが回答なし。
　　今後どのように進めていったらいいのか？

おそらく売却をお考えで退去をしてもらいたいのでしょう。

確かに戸建ての場合、投資用物件ではなく中古住宅として
売りに出すのであれば賃借人が居ては価値が下がります。

とは言え、そのような理由はいわゆる正当事由には
ならないそうですので、難しいところです。

一番は話し合いで解決できれば良いのですが、なかなか
それも難しい場合は、引越し費用等を売買の経費として
計上し、売却の計画を詰めてみたらいかがでしょうか。

立ち退き拒否の理由が引越し代だとすれば、逆に引越し代
さえあれば引越しに応じると言う事。

賃借人有の状態での売却は売買の成立自体も難しく、
価格にも大きな影響がありますので、売却後の立ち退きだとしても
売買代金から立ち退き費用を出すと言う線で考えてみる価値は
あるのではないでしょうか？

良い方向で話がまとまると良いですね。

電話連絡の拒否だけですと相談者様に有利になるとしても「証拠」としては
希薄のような感があります。

「電話した」「受けてない」など押し問答になること必至です。

交渉などはやはり内容証明などで行うことをお勧めします。
その文面に電話連絡をしたがその返答がない。と入れるのも一考です。

また、返答がないことが予想される場合、あらかじめ期限を設けて
その期限内に返信がない場合、云々と条件を入れることも可能です。

ご参考にしてください。