もちろん、契約自由の原則により、相手方が承諾していただければ
契約として有効です。もっとも公序良俗に反しないことが前提です。
工場サイドの主張を代弁するわけではありませんが、ご参考にしてください。
工場経営は原料を仕入れ、機械を使い、人を使い、（半）完成品に加工。
この商品を売却し利益を得る。もちろん、機械設置場所・従業員の作業場
対外的信頼のため住所が必要な要素。
経営者としてはこの「利益」より仕入費用・人件費・機械設備（修理含）そして、
賃料をまかなうわけです。
中でも、家賃などの固定費に関しては削減するには優先順位として上位の
ものでしょう。加えて、昨今の経済情勢の中、自社製造であれば利益確保は
厳しいものと思慮します、 当然、経営者の大切な仕事の一つに資金繰り
というのもあります。手形取引などしてる場合、事故を起こすと事実上の
倒産にもなります。
万一、倒産した場合、最悪です。家賃が入るどころか撤退もできず
最悪の場合、大家さんが自費で内部を処分して、再募集になるケースも
考えられます。（当方、何度も経験あり）
ただ、本当に業績不振かどうかの信憑性は財務諸表等を参考にしないと
なんともいえません。相手方の「思うつぼ」と言われることが主観的か
客観的なかとなんともいえません。
固定資産云々に関しては、大家さんが賃料を上げたい場合に、相手方に
提示する比較的、正当性のある根拠の一つであります。
確かにこの逆として固定資産が下がったから家賃下げます。
ということにもなりますが、これを自ら申し出る大家さんは少ないはずです。
上げる理由としては他にも建物修繕費の負担増などさまざまあります。
ただ下げる場合は少なからず、相手の事情をお察しください。
そこで、固定資産云々と家賃の増減は別としてお考えいただければ。
なお、ご参考までに。賃貸事業として大家さんが収める税金は
賃料を減額した場合、その分について税金もかからない旨、追記します。
次回の増額に関する条件付も可能ですが、その条件付をなしにして
減額賃料の額を決定する際、下げ幅を小さくすることもご検討ください。
その後、契約更新時に賃料改定することもできます。
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