相続税改正による税率・課税対象・課税対象額について|改正相続税施行で気になる相続税!-賃貸経営博士-

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改正2.『相続税の税率構造』

最高税率の引き上げなど税率構造が変わります。

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また、改正1にてお話ししたとおり、直近の相続税の課税割合(課税件数÷死亡者数)は全国平均で4.2%程度ですが、平成24年の相続税の課税割合を都道府県別に分析してみると、1位が東京都で9.1%で最も高く、続いて2位が愛知県の7.9%、3位が神奈川県の6.7%、4位が埼玉県5.6%、5位は静岡県5.2% となっており秋田県が1.1%と最も低い割合となっています。
更に東京23区内における相続税の課税割合は、現状でも千代田区や渋谷区などでは20%を超えてます。

平成27年以後に亡くなられると、特に地価の高い地域にお住まいの方あるいは資産を持たれている方は相続税の課税を避けることができない状況になる公算が大きいと予想されます。

そして今回の相続税の改正で基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超える財産を所有している方は、お金持ちに該当することになるため、その方の相続人は相続が発生したら「富の再分配」のために遺産の一部を相続税として国に納めなければなりません・・・ちょっとつらいですよね。

それでは、どのような財産が相続税の課税対象になるかというと一部の非課税財産を除き、現金・預貯金や不動産、株式、債権、書画骨董、貴金属、家庭用財産などほとんどの財産が相続税の課税対象になります。

この他に被相続人(亡くなった人)が日本国外に所有していた財産や実質的に被相続人の財産であるにもかかわらず家族名義となっている預貯金等、死亡退職金・死亡保険金、被相続人から亡くなる前3年以内に相続人が贈与を受けた財産なども相続税の課税対象になるため注意が必要です。

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