相続税の未成年控除の改正・障害者の控除について|改正相続税施行で気になる相続税!-賃貸経営博士-

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改正3.『税額控除』

未成年者控除や障害者の控除の控除額が引き上げについて

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改正2でお話しした「一部の非課税財産」とは、墓所や仏壇・仏具など(骨董品や投資目的で所有していたものは課税)や相続税の申告期限までに国等に贈与した財産、死亡退職金や死亡保険金のうちそれぞれ[500万円×法定相続人の数]までの金額などは非課税となります。

この他、葬式費用(葬式やお通夜の費用、お寺などへの読経料など)や被相続人の債務(借入金や未払金、被相続人の未納の税金など)は相続税の課税対象となる財産の額から差し引くことができます。

つまり、[相続税の課税対象となる財産(非課税財産を除く)葬式費用・債務等]の金額が基礎控除額を超えた場合に、その超えた部分の金額に相続税が課税されます。

ここで少し相続税について考えてみると、一生懸命働いてきて所得税などの税金もきちんと支払って、その支払った残りのお金を貯蓄してきた、又はそのお金で不動産や株式に投資してきた、でも自分が死んだらその貯蓄してきた預貯金や購入した不動産・株式は相続税の課税対象となってしまう。
相続税は、その人の給料や不動産所得、配当所得などの様々な収入や所得に所得税が課税され納税してきた結果、蓄積・維持されてきた財産に死んだら再び課税されるから、相続税と所得税は二重課税?確かにそのような考え方もあり相続税不要論もあります。

下記では「未成年者控除の控除額引き上げ」についてと「障害者控除の控除額引き上げ」についてご説明いたします。

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