ある特定の相続人を排除することは可能ですか?|プロに聞け!土地資産活用[相続対策編]-賃貸経営博士-

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プロに聞け!土地資産活用[相続対策編]

『ある特定の相続人を排除することは可能ですか?』

私には息子が3人いますが、次男とは家族間のトラブルで絶縁状態です。次男には、私の遺産を相続させたくないのですが・・・
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 最初にするべきことは『遺言』を作成することです。遺言では、法定相続分に関係なく、自分の遺産を誰にどのくらい相続させるかということを定めておくことができますし、ある相続人には一切相続をさせないと定めることもできます。

 ただし、法定相続人には、遺言によっても排除することのできない『遺留分』という権利があります。仮に、遺言で法定相続分とは異なる割合で遺産分割がなされることが定められても、法定相続分の内、一定の割合の遺産については取り戻すことができるという権利です。

 相続では、亡くなった方の遺志を実現するというポイントもありますが、一方で「残された遺族の生活を保障することも必要である」というポイントも同時にあるからです。法定相続人が遺留分を主張した場合、一定の割合(法定相続分の2分の1又は3分の1)については、相続を受けることができます。

『排除』という制度について

 ある一定の条件を満たした場合に、推定相続人としての地位を奪い、遺留分すら剥奪することができます。相続人に最低限認められた遺留分さえ奪う訳ですから、その条件は厳しいですし、家庭裁判所の『審判』という手続を経る必要があります。

 この審判は、被相続人が生前におこなうこともできますし、遺言に記載しておいて、遺言執行者に審判の申立てをさせる方法もあります。  排除の条件とは、対象となる相続人が、①被相続人に対し虐待をした場合、②重大な侮辱を加えた場合、③その他の著しい非行があった場合、とされています。「著しい非行」とは、被相続人の財産の大部分を処分してしまったり、重大な犯罪を犯したり、莫大な借金や事故などの問題を繰り返したり、といったことが想定されています。

 但し、最低限の権利である遺留分を剥奪する制度なので、家庭裁判所も容易には認めてくれません。特に、遺言で相続人の排除をする場合は、遺言執行者が家庭裁判所の審判を進める必要があるので、仮に排除したい相続人がいる場合には、上述の①~③に該当することの証拠を残しておく必要があります。
この記事の回答者
田村 吉央 弁護士
山﨑 健介 弁護士kensuke yamazaki
ノーサイド法律事務所
〒105-0003
東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町 606
TEL 03-6257-1788  FAX 03-6800-1492
 ノーサイド【no side】とはラグビーにおいて敵・味方の区別がない意『勝ち負け』よりも大切なのは『問題が解決すること』

『相続欠格』について

 法律上定められた相続欠格事由に該当する場合には、当然に相続人にならないことになります。

 具体的には、①故意に、被相続人や、自分より上又は同順位の相続人を死亡させた(させようとして刑に処せられた)場合、②被相続人が殺害されたことを知りながら告訴・告発をしなかった場合、③詐欺や強迫によって被相続人に遺言を作成させたり、変更させたり、それらをさせなかったりした場合、④遺言を偽造したり、破棄したり、隠匿した場合、などです。

 このような事実がある場合は、他の相続人からも、当該相続人が相続する権利がないことを主張することができます。
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