『相続人に未成年がいる場合はどのようにすれば良いですか?』土地資産活用[相続対策編]--賃貸経営博士-

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『相続人に未成年がいる場合はどのようにすれば良いですか?』― その1 ―

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 未成年者がいる場合の遺産分割協議は、法律上の原則としては、親権者(親)が法定代理人として未成年者に代わって遺産分割協議をすることとなります。ただし、相続関係においては、それでは不都合なケースが多く登場します。

 次の様なケースを想定して下さい。
イラスト

 父母間に未成年の子供が二人(子1・子2)いて父が死亡した場合、相続人は母と子1・子2となります。

 ここで、自分も父の相続人でもある母が子1と子2の法定代理人として遺産分割協議を行うとなると、母は自分だけ相続財産を独り占めしてしまい、子供たちには一切与えないかもしれません。  
 
この記事の回答者
吉伊和則 弁護士
吉伊和則 弁護士Kazunori Yoshii
ノーサイド法律事務所
〒105-0003
東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町 606
TEL 03-6257-1788  FAX 03-6800-1492
 弁護士登録後、都内の法律事務所に入所。フランチャイズ契約に関する訴訟、相続、破産、中小企業の顧問業務などを中心に活動を行う。現在は、企業法務にも強みのあるノーサイド法律事務所において業務領域の拡大を図る。
 
 そのような事態を防ぐため、このケースのような場合には、子供たちには第三者を特別代理人として選任し、特別代理人が子供たちに代わって遺産分割協議をすることとなっています。

 特別代理人を選任するためには、子供の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。申立てを行うことができるのは親権者または利害関係人とされておりますので、今回のケースでは母が申立てを行うのが通常です。

 このケースでは、未成年の子供が二人いますので、それぞれについて、特別代理人を選任する必要があります。

 必要となる費用としては印紙代(裁判所に納める手数料)と切手代(裁判所から書類を送付するために使われる切手)があげられます。印紙代は800円×未成年者の人数分、切手代は裁判所によって異なりますので、各裁判所に確認する必要があります。

 仮に、特別代理人を選任せずに母だけで遺産分割協議を行った場合、無権代理となり、子供たちが成人してから追認(子供たち自身が有効と認めること)しない限り無効となります。  
 
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