『なぜ、資産の組み換えが必要なのか? 』― 特定事業用資産の買換特例を利用した土地活用 -賃貸経営博士-

×
不動産投資
専門家に相談
その道のプロ
交流する
月刊誌
←賃貸経営博士
賃貸経営博士 > 相続 税金 > 【web版】プロに聞け > 『なぜ、資産の組み換えが必要なのか? 』― 特定事業用資産の買換特例を利用した土地活用
プロに聞け!土地資産活用[相続対策編]

『なぜ、資産の組み換えが必要なのか? 』 ― 特定事業用資産の買換特例を利用した土地活用 ―

シェア
ツイート
LINEで送る

1 資産の組み換え

 所有する不動産について、その時価に比べて相続税評価額が割高なケースがあります。
 そのような不動産を有する大家さんにとっては、運用効率の良い不動産へ資産の組み換えを行うことは良いことだと思います。
この記事の回答者
岡 隆充 税理士
岡 隆充 税理士Takaharu Oka
税理士法人タクトコンサルティング
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1明治安田生命ビル17F
TEL 03-5208-5400 FAX 03-5208-5490
タクトコンサルティングは創業以来、一貫して資産の移転・承継・活用に係る税務=資産税の分野を専門とし、決断と実行を提供しているコンサルティング会社です。個人の相続・贈与、譲渡、事業承継、資産の活用、法人の資本政策、組織再編成、M&A、さらに信託や社団・財団の活用等の業務に特化し、スタッフ全員が資産税のプロです。

2 買換特例(9号買換え)

 不動産の組み換えを行う際に、税制面で検討されるのが「国内にある10年超所有の土地等、建物等から国内にある土地等、建物等への買換え(以下、「9号買換え」という。)」で、その概要は次のとおりです。

 個人が「9号買換え」の要件を満たす不動産の買換えを行った場合、譲渡益の一部に対する所得税の課税を繰り延べることができます。この「9号買換え」は、平成27年税制改正により、その適用期限が平成29年3月31日までに延長されました。
 また、この所得税の課税の繰延割合は原則80%ですが、譲渡資産が地方に所在し、かつ、買換資産が次に掲げる地域内に所在する場合、それぞれ次に掲げる割合になります。

①東京23区…70%
②東京23区以外の大都市等…75%

買換特例の要件を満たすことができれば、一定の譲渡益に対する所得税の課税が繰り延べられるため、譲渡税の流出を防ぐことができ、その分だけ少ない自己資金で不動産の組み換えを行うことが可能になります。

3 「9号買換え」の注意点

 「9号買換え」の適用を受けるためには、その要件を満たすことが必要となります。所有する土地について不動産の組み換えを検討する場合には、買換資産が事業所等の特定施設の敷地の用に供される国内の土地等で、面積が300㎡以上あることが要件とされていることに注意が必要です。

 この他にも買換特例を受けるための要件がありますので、「9号買換え」の適用を検討する際には、計画段階から税理士など専門家へご相談することをお勧めします。
イラスト
シェア
ツイート
LINEで送る
お名前*
メール*
住所*
※お試し無料購読は1年に1冊の配送となります。
(何月号が届くかは指定できません)

新着!大家さんのお悩み相談

あなたにおすすめの収益物件

大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会

関連キーワード

⇒ 神経質な経営者の方が成功するって本当?
[特集]
   日本の社長の実態!?社長の性格本性とは…
   40歳でサーフィンを始めた社長の物語!?

PAGE TOP