青色申告予定の購入アパート。配偶者に専従者給与を考え中,経費になりますか?-賃貸経営博士-

×
不動産投資
専門家に相談
その道のプロ
交流する
月刊誌
←賃貸経営博士
賃貸経営博士 > 相続 税金 > 青色申告予定の購入アパート。配偶者に専従者給与を考え中,経費になりますか?
勉強しよう

青色申告予定の購入アパート。配偶者に専従者給与を考え中ですが、どういった条件で経費になりますか?

 区分マンション3戸をすでに所有しており、11月には1棟アパート(8戸)が完成予定です。事業的規模となるため青色申告で確定申告しようと思っており、配偶者の専従者給与を考えていますが、どういった条件で経費になりますか?

 経費はいつまで遡ることが可能ですか?勉強のための書籍代やマンション、アパートの現地確認のための旅費、ホテル代など領収書、通信費が実際購入に至るまでかかっており領収書はしっかり保存しておりますが、それらを経費にするにはどのような手順が必要でしょうか。
シェア
ツイート
LINEで送る

 質問は、青色申告者の配偶者に専従者給与の支払いを検討中とのことですが、家族に賃貸業の仕事を手伝ってもらい給料を払った場合、次の条件を満たすとその支払額を賃貸業の経費にすることができます。

 なお、専従者給与を受けている配偶者は、配偶者控除の対象にはなりませんので確定申告の際はご注意ください。

① 賃貸業が事業的規模で行なわれていること

 区分マンションやアパートの賃貸の場合、おおむね10室以上を貸していると事業的規模として取り扱われますので、ご質問のケースは該当します。

② 青色申告者と「同一生計の配偶者その他の親族」に対して支払われる給料であること

 同一生計とは必ずしも同居を要件とするものではなく、別居でも常に生活費、療養費等の仕送りが行われている場合にも同一生計として取り扱われます。

③ その年を通じて6ヶ月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専念していること

 例えば11月から事業に従事する場合は、11月から12月までに2分の1を超える期間事業に専念しないと該当しません。

④ 「青色事業専従事者給与に関する届出書」を提出期限までに税務署に提出していること

 提出期限は、給料を経費計上しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。

 ご質問のケースは青色申告の申請を今年11月に行うため、来年から青色申告の適用となり、青色事業専従者給与の適用も来年からとなります。白色申告の事業専従者控除額の制度もありますが、年間で6ヶ月超事業に従事していることが必要なので、今回のケースでは適用がありません。

 また、今回購入のアパートに関わるその他の経費については、すでに 不動産賃貸業を行っていたので、支払った年の経費となります。 不動産賃貸業を開始する前の経費については、開業費として計上し、業務開始後に経費計上することができます。

辻・本郷 税理士法人
税理士 浅野 恵理
東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル 31階
TEL 03-5323-3301/FAX 03-5323-3302
シェア
ツイート
LINEで送る
  ⇒ 失敗する「残念な経営者」の思考回路ってどんな感じ?? >>
お名前*
メール*
住所*
※お試し無料購読は1年に1冊の配送となります。
(何月号が届くかは指定できません)

【こんな記事も読まれています】

新着!大家さんのお悩み相談

あなたにおすすめの収益物件

大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会

関連キーワード

⇒ 神経質な経営者の方が成功するって本当?
[特集]
   日本の社長の実態!?社長の性格本性とは…
   40歳でサーフィンを始めた社長の物語!?

PAGE TOP