広大地評価で740万円もの相続税減額に成功!|プロに聞け!土地資産活用[相続対策編]-賃貸経営博士-

×
不動産投資
専門家に相談
その道のプロ
交流する
月刊誌
←賃貸経営博士
賃貸経営博士 > 相続 税金 > 【web版】プロに聞け > 広大地評価で740万円もの相続税減額に成功!|プロに聞け!土地資産活用[相続対策編]
プロに聞け!土地資産活用[相続対策編]

『やり方次第でこれだけ差が出る相続税』―隣接した土地を一体評価し、広大地評価―

シェア
ツイート
LINEで送る

隣接した土地は「一画地」として評価

当初の土地評価では、土地を道路側(以下A土地)と奥側(以下B土地)に分けて評価しており、A土地は『自用地評価』、B土地は、第三者から借りた土地の上に建物を建て店舗として貸し付けている形でしたので、『貸家建付借地権の評価』となっていました。

しかし、現地調査をしてみると、A土地とB土地との間にフェンスなどはなく、A土地は店舗の専用駐車場として、店舗敷地であるB土地と一体で利用されていました。

このような土地の場合、どのように評価するのが適正なのでしょうか?

この場合、A土地とB土地を「一画地」として一体評価するのが原則です。
一体評価したうえで、A土地に関しては『貸家建付地』としての補正、B土地に関しては『貸家建付借地権』としての補正を面積按分して適用することになります。

A土地上に建物は建っていませんが、「貸家」の敷地であることには変わりありませんので、『貸家建付地』として評価するのです。
この記事の回答者
藤宮 浩 不動産鑑定士
藤宮 浩 不動産鑑定士Hiroshi Fujimiya
株式会社フジ総合鑑定/ フジ相続税理士法人
〒160-0022
東京都新宿区新宿2-1-9 ステラ新宿2階・9 階(総合受付)
TEL 0800-815-8401 FAX 03-3350-1149
22 年間で2,500 件以上という業界でもトップクラスの相続税申告・減額・還付業務実績を持つ、相続専門の税理士・不動産鑑定士事務所です。相続税や贈与税などの資産税の申告・相続税土地評価のセカンドオピニオン・相続税還付手続き・生前対策シミュレーション・土地活用アドバイスなど、お気軽にご相談下さい。

条件を満たせば「広大地評価」も可能

また当初の土地評価では、A土地(450㎡)とB土地(660㎡)を別個に評価していたことから、いずれも『広大地評価』の面積要件を満たすことができず、「原則的評価」を行っていました。

ところが、一体評価することによって合計面積が1110㎡となり、『広大地評価』が適用できる可能性まで出てきたのです。 街道沿いの店舗敷地として利用されているため、『広大地評価』の適用は難しいことも考えられましたが、「道路背後地には普通住宅が集積していること」等を考慮し、『広大地評価』は可能であると判断しました。

その結果、当初の相続税額が約3870万円だったものが、約3130万円になり、740万円もの相続税減額に成功しました。 今回の事例のように、相続税評価には詳細な不動産調査が欠かせず、ちょっとした判断の違いで相続税納税額に何百万円もの差が生じることも珍しくありません。

イラスト
シェア
ツイート
LINEで送る
お名前*
メール*
住所*
※お試し無料購読は1年に1冊の配送となります。
(何月号が届くかは指定できません)

新着!大家さんのお悩み相談

あなたにおすすめの収益物件

大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会

関連キーワード

⇒ 神経質な経営者の方が成功するって本当?
[特集]
   日本の社長の実態!?社長の性格本性とは…
   40歳でサーフィンを始めた社長の物語!?

PAGE TOP