土地の相続でもめない為の遺言書のススメ|プロに聞け!土地資産活用[相続トラブル編]-賃貸経営博士-

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プロに聞け!土地資産活用[土地相続トラブル編]

『土地の相続!』― もめない為の遺言書のススメ ―

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遺言がない相続では共有になることが多い

被相続人の死亡により相続が発生した場合、遺言がなければ下記のような法定相続分にしたがって相続がなされます。

例えば、相続人に、配偶者と子2人がいる場合で、被相続人の遺産に土地があるとすれば、相続により配偶者が1/2、子がそれぞれ1/4ずつの持分を有する共有となります。
この記事の回答者
池田 竜郎 弁護士
池田 竜郎 弁護士Tatsuro Ikeda
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「物」は単独所有が望ましい

このように相続人が複数いて、遺産に土地がある場合、共有となってしまいます。

この共有というのは、各共有者は他の共有者と意見が一致しなければ「物」を十分に利用し改良することができないため経済的に見て不利益なものです。本来、「物」というのは単独所有が望ましく、共有はなるべく早く解消される方が望ましいのです。

遺言書の作成の意義

共有から単独所有に移行するために、「遺産分割制度」がありますが、各相続人は、自分の欲しい遺産を主張しあい、もめることが少なくありません。 相続が争続になると言われるのは、法定相続により共有が生じてしまうからなのです。

そもそも被相続人が生前に共有を生じさせない遺言を作成していれば争続になることはありません。遺言を作成しておく意義はここにあります。

遺言を作成するときは公正証書で

遺言を作成する方法としては、主に自分で作成できる自筆証書遺言と、公証人に作成してもらう公正証書遺言があります。

ただし、自筆証書遺言では、隠匿、偽造、紛失のおそれや後で遺言の有効性について争いが生じる可能性もあるため、公正証書遺言を作成しておく方が良いでしょう。

遺留分に注意

法定相続人である配偶者、子、直系尊属に全く財産を相続させない遺言を作成した場合でも、これらの者には最低限相続できる財産として「遺留分」が与えられており、遺言により財産をもらった人に対して「遺留分減殺請求」をすることができます。

この「遺留分減殺請求」も争いの元となるので、「遺留分」に配慮した遺言の作成が必要となります。
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