有料老人ホーム賃貸で土地活用|駅から遠い土地を賢く活用する方法-賃貸経営博士-

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【有料老人ホーム編】駅から遠い土地を賢く活用する方法とは?

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駅から遠い立地での土地の活用方法をいくつかご紹介してきましたが、今回は有料老人ホームへの賃貸について見ていきます。

有料老人ホーム賃貸のメリットとは?

有料老人ホーム賃貸のスキームは、土地を所有されているオーナー様が有料老人ホームの施設運営業者の希望する施設を建設して、その施設を施設運営業者が一括借り上げして運営するのが一般的です。

オーナー様としては、建物の賃貸借契約を結ぶため賃貸アパート同様に賃料収入が入ってきます。また、老人ホーム運営には都道府県知事の認可が必要であり、建物の賃貸借契約の場合は20年以上の契約が義務とされています。

そのため、オーナーは長期間に渡って安定した収入を受け取ることができ、一括借り上げのため空室リスクに悩まされることもないのがメリットとして挙げられます。
この記事の回答者
田中 博史 税理士
田中 博史 税理士Hiroshi Tanaka
税理士法人シリウス
〒102-0082
東京都千代田区一番町9-8 ノザワビルディング6F
TEL 03-6261-2191 FAX 03-6261-2193
相続税申告( 相続税対策)・不動産譲渡税申告を中心に従事し、累計で5,000 件を超える資産税の相談業務に携わっています。土地オーナーの資産有効活用や相続税対策を得意としています。相続税の試算や分割対策等について、お気軽にご相談ください。
また、信託銀行、ハウスメーカー、大手不動産仲介業者、公益社団法人東京都・茨城県宅地建物取引業協会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会等で150回を超えるセミナー・研修会を行った実績があります。

相続税対策としても有効!

さらに建物の賃貸借契約を締結していれば、相続時には建物については貸家評価(建物評価額の7割)、土地については貸家建付地評価(土地評価額の約8割)で評価され、事業継続の要件を満たせば小規模宅地等の減額特例(一定の面積まで土地の評価額が50%減)も適用できますので賃貸アパート同様の相続税の節税効果も期待できます。

有料老人ホーム賃貸の気をつけておくべき注意点!

施設運営業者が倒産や事業から撤退してしまったりすると収入は一気にゼロになってしまいますし、施設からアパート等に転用しようとしても簡単に転用することができないデメリットもあります。

また、施設運営業者もある程度の部屋数が確保できないと事業としての採算が合わないため、施設の敷地としてはある程度の広さも必要になります。

有料老人ホームは、これからの高齢化社会に適しており需要のある施設になります。
その中で長期的に安定した賃貸経営をしていくためには、賃借人である施設運営業者が大事になりますので、実績があるのか過去にトラブルは起こしていないかなどしっかりと施設運営業者を選定していくことがポイントになります。
有料老人ホーム
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