昭和35年の創刊以来45年、住宅・不動産市場の動向を正確かつスピーディーに伝えてこられた専門情報紙「週刊住宅」。 新聞事業における確かな実績と豊富なノウハウを活かし、出版・教育・カレッジライフと新しい情報文化産業の道を開拓されています。
★ 週刊紙「週刊住宅」 の発行 ★ 資格取得・専門実務図書の出版事業 ★ 資格社会のニーズに応える教育事業 ★ 不動産実務研修事業 急速に変化する時代のニーズに対応する「オンリー1」を目指し、さらに紙面の充実に努めていらっしゃる「週刊住宅新聞社」にお話を伺いました。 （2005年12月）
新聞事業以外に行っている主な事業とその内容についてお聞かせ下さい。
ご回答： 購読者層としましては、デベロッパー・住宅メーカー・流通業など、供給者サイドである住宅・不動産業界および関連企業が6割弱となっています。次いで、住まいの情報を求める一般ユーザーが3割弱と幅広い層に及んでいます。また､不動産ファンド（証券化）の流れを受けて金融機関・商社などの購読も着実に増えてきています。 エリアは首都圏88%、近畿5.1%、東北2.4%、中部2.2%、北海道1.3%、その他1.0%となっています。首都圏が9割弱ですが、近畿圏にも広げていきたいと考えています。なお、新聞の購読者層は7割強が法人となっていますが、webは圧倒的に個人ユーザーが多くなっています。
幅広い購読者層分布
ストックビジネスが主流となっている今、 管理のプロを求める声が 日に日に高まっています。
−取材を終えて- 住宅・不動産業界を40年以上に亘って報道してきた週刊住宅新聞社ならではの貴重な提言を伺うことができ、大変勉強になりました。 本日お話をして下さった担当の方、この場を借りてお礼をさせていただきたいと思います。 最後に、週刊住宅新聞社のますますの発展をお祈りいたします。
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03（3209）2110
週刊住宅新聞社にインタビュー
（以下、弊社担当） 
ご回答：
「週刊住宅」は発行部数11万5000部、通常は12ページで構成されています。発行は毎週月曜日、創刊以来一貫して住宅・不動産の需給動向にスポットをあて、独自の取材・報道を行っており、スピード（速さ）・詳しさ・充実記事など、業界全般の情報・報道には自信を持っております。不動産ファンド（証券）化の流れを受けて、その関連のニュースには注目度が高く反響も多数いただいております。金融関係や商社、賃貸管理業者様も新しい読者として強く意識した紙面づくりとなっています。新聞は週に一度の発行ですが、弊社webサイトでは最新ニュースをデイリーで更新しており、紙媒体とweb媒体とのメディアミックスで情報を発信しています。
行政書士、宅建、社労士など、
どのような出版物を発行していますか？
教育事業とはどのようなものですか？
不動産人材サービス事業について教えてください。
