(以下、弊社担当) 2005年10月末、全国宅地建物取引業協会連合会の取材に伺いました。全国で11万の不動産会社さんが会員となっている協会の本部です。「ハトマークサイト」の流通担当の方が一つ一つの質問に詳しく丁寧に答えて下さり、リラックスした雰囲気でお話をすることができました。
様々な問題について事例をもとに 紙上研修も行っています (機関紙「リアルパートナー」より)。
ご回答: 賃貸不動産管理業協会に入会している業者なら、まず間違いないと思います。また、独自にブログを持っているかどうかは、IT化が進んでいるかどうかを見極める上での指標となりますね。
全国宅地建物取引業厚生年金基金は不動産業界で働く人々の老後生活の安定と福祉の向上を図る目的で設立されました。
電話による不動産税務相談も毎月第3金曜(10月のみ第4金曜)は無料で行っています。時間は正午から午後3時まで、電話番号は03-5821-8113です。是非お気軽にご相談下さい。 また、出版物として「マイホーム獲得大作戦」「宅建業者のために個人情報保護法Q&A」「税金の解説書」などを作成、会員に配布しています。また関係書式の統一化も進めています。こちらは会員限定のサイトからダウンロードもできます。 東京都宅建協会限定でスタートしていた「全宅住宅ローン」を全国に拡大し、10月1日に取り扱いをスタートさせました。まだまだ消費者の方の認知度は低いですが、会員からの注目度は高く研修会も募集後すぐに定員に達するほどです。フラット35は他の金融機関との競合が激しい商品ですが、金利面などでメリットを打ち出しています。詳しくはホームページをご覧下さい。
−取材を終えて- 現在、不動産業者の多くは全宅連さんに加入していますが、地域性・慣習などで、そのメリットを十分に利用しきれていない業者さんもあるようでした。本日取材をしてみて、一大組織ゆえのメリットの多さというものを実感しました。業者さんはそのメリットを上手に利用して、大家さん、入居者さんに情報・サービスを提供していって欲しいですね。 また、全宅連さんの広範囲にわたっての積極的な活動というものも今回非常に印象に残りました。これからも活躍を続けて、不動産業界全体の活性化に貢献していってほしいと思います。 最後に、この場を借りて本日お話を伺ったご担当者の方、全宅連さんにお礼を申し上げます。ありがとうございました。
---全宅連では、電話による不動産税務相談を実施しています(無料)---
開催日時:毎月第三金曜日(正午〜午後3時まで) TEL: 03-5821-8113 全宅連の顧問税理士がやさしく丁寧にアドバイスします。 会員の方・そうでない方問わずお気軽にお電話下さい。
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