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 全国およそ13万を数える不動産業者のうち、約8割の11万業者が会員となり、不動産業界における最大の団体を構成している全国宅地建物取引業協会連合会。不動産協会の一大組織として幅広い活動をしています。

協会の特長として、

業者さんにとってスケールメリットが大きい。
法改正などのタイミングで各種研修会を実施するなどケアが行き届く
全国不動産情報サイト「ハトマークサイト」の運営
が挙げられます。会員は中小不動産業者が殆どで、全国的結束により相互協力の成果を挙げています。現在は法改正などに伴い、各種出版物も積極的に発行している全国宅地建物取引業協会連合会さん。賃貸業界の現状についてお話を伺いました。(2005年10月)

  全国宅地建物取引業協会連合会にインタビュー

協会を設立した目的についてお聞かせ下さい。
現在、主に行っている活動の内容・取り組んでいることについてお聞かせ下さい。
多くの不動産会社さん、また時には大家さんとも接している全国宅地建物取引業協会連合会。賃貸に関する苦情・トラブルの相談が多い事例とはどのようなものがあるのかお聞かせ下さい。
良い不動産会社の見分け方・気をつける点などはあるのか、考えをお聞かせ下さい。
現在の賃貸不動産業界の動向について、協会の方はどのような考えを持っているのかお聞かせ下さい。
貸主または入居者に伝えたいことをお聞かせ下さい。
協会の活動についての今後の展望についての考えをお聞かせ下さい。
今回取材させていただいた全国宅地建物取引業協会連合会についての詳細情報です。不動産取引にお悩みの方は、一度相談してみてはいかがでしょう。

(以下、弊社担当) 
2005年10月末、全国宅地建物取引業協会連合会の取材に伺いました。全国で11万の不動産会社さんが会員となっている協会の本部です。「ハトマークサイト」の流通担当の方が一つ一つの質問に詳しく丁寧に答えて下さり、リラックスした雰囲気でお話をすることができました。




質問:---協会を設立した目的はどのようなものでしょうか?
ご回答: 不動産業者が互いに協力し、業界の進歩向上と健全な発達を図っていくことを目的に、自主的な組織として、全国の各都道府県に宅地建物取引業協会(宅建協会)を設立しました。さらに全国組織として、全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)を設立しました。47都道府県の宅建協会の取りまとめ役として、国と不動産業者、そして消費者をつなぐ公益的な活動を行っています。
 関連団体として宅地建物取引に関する苦情の解決や保証(弁済業務)を行う公益法人「全国宅地建物取引業保証協会」(以下、全宅保証)があります。また、アメリカの「全米リアルター協会」、国内では「全日本不動産協会」などの団体と友好関係を結んでいるほか、産学協調事業の一環として明海大学・宇都宮共和大学・京都産業学園大学と提携し「全宅連推薦制度」を実施しています。


全国宅地建物取引業協会に入会すると、
このステッカーがもらえます。
 このマークは信頼の証。賃貸管理業での相談や、お店を選ぶ際の参考にしてみて下さい。


質問:---現在、どのようなことを主な活動として行っていますか?

会員向け機関紙「リアルパートナー」

「不動産総合コース」の履修を終えると
こんな修了証書がもらえます!

ご回答: 宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため、国土交通省(以下、国交省)をはじめ関係省庁と連携し、会員の指導や連絡などを行っています。業界の資質向上と社会的信用の高揚、消費者保護をめざした事業にも力を注いでいます。
 会員向けには機関紙「リアルパートナー」を毎月発行しています。不動産を意味する「リアルエステイト」の「リアル」と、日本語で「真の」を意味する「リアル」をかけたネーミングです。主にその月の活動や法改正などに関する最新情報を掲載していますが、研修業務の一環として紙上研修のページもあります。全宅連HPでバックナンバーを閲覧することができ、また独自の教育制度として総合教育研修センターを設置しています。新規会員には「不動産総合コース」の履修を義務づけています。
 各都道府県の宅建協会としては、それぞれが独自に消費者からの無料相談会を行ったり、イベントなどで各種小冊子の配布や、業者のIT化への手助けなどを行ったりしています。

 機関紙で毎月の不動産業界の情報や法改正について知ることができるというのは、時代の動きに詳しいということが必須の不動産会社さんにとってはとても便利!ホームページでバンクナンバーも閲覧できるので、不動産関連の法律について知識を深めたいという人も必見ですね。
 各都道府県の宅建協会でも独自に相談会を無料で行ったりしているので、気軽に問い合わせて是非参加してみては如何でしょうか。



質問:---現在取り組んでいることをお聞かせ下さい。
ご回答: 不動産ネットワークサイト「ハトマークサイト」の認知度アップに力を入れています。当サイトは消費者向けの情報公開・業界のIT化を目指して国交省の指導・支援の下にスタートしました。ページビューは現在月200〜300万なのですが、繁忙期の1〜3月には1000万をめざしています。宅建業者さんの認知度は上がってきているのですが、エンドユーザーにもっと知っていただきたいですね。当サイトの物件検索には約20万件が登録されています。うち首都圏の物件が占める割合は4分の1程で、全体の8割が賃貸物件ですが、うち13〜14万件が毎月入れ替わります。エンドユーザーが混乱してしまうので重複物件は避けています。一般の物件検索サイトと違い、協会の会費の一部を運営に当てているため、業者さんにとっては無料に近い安価で物件を掲載できることがメリットです。物件検索だけではなく、11万件が登録されている不動産業者検索ページもあります。その中で、業者個別のページも作成しています。
 会員のIT化に関しては、首都圏の6〜7割は問題ないのですが、地方では業者の高齢化・後継者不足に加えていまだに新聞チラシが有力な広告手段ということもあって導入がなかなか進んでいません。全宅連としてはNHK教育テレビにおいてのインターネット講座の教材を一部の地方の不動産会社にお配りするなど、地方を含めたIT化のきっかけづくりも行っています。(各支部・各協会も独自に働きかけています。)



「ハトマークサイト」のトップページです。
業者さんに対して、無料に近い安価で
物件を掲載できるなど、様々なメリットがあります。
また、重複物件を掲載しないようにしているので、
エンドユーザーも混乱せずに安心して検索できますね。


質問:---賃貸において苦情・トラブルの申し出が多い事例とは?


様々な問題について事例をもとに
紙上研修も行っています
(機関紙「リアルパートナー」より)。

ご回答: 公正取引委員会の指導のもと、物件サイトに掲載している物件はすべて「広告」という扱いで厳しく選定しているため、エンドユーザーからの苦情は殆どありません。不動産取引に関するトラブルは都道府県の各協会に直接持ち込まれています。サイトに関する会員からの問い合わせの殆どは「物件の登録方法がわからない」「関連書式をダウンロードしたいのだがPDFって何?」といったことでしたが、最近は定着してきたせいか大分減ってきました。「ハトマークサイトに入りたい」という業者さんからの問い合わせも多く、そういった方には協会への入会をご案内しています。

 業界の一大組織である全宅連さんが、このような「ハトマークサイト」を通じて、広告の質の向上や業者さんのIT化を進めていって下さるというのは非常に効果的ですね。会員さんにとっても「ハトマークサイト」を利用することによって様々なメリットがあります。ドンドン利用していって欲しいですね。


質問:---良い不動産会社の見分け方・気をつける点などはありますか?

ご回答: 賃貸不動産管理業協会に入会している業者なら、まず間違いないと思います。また、独自にブログを持っているかどうかは、IT化が進んでいるかどうかを見極める上での指標となりますね。


全宅連を母体とする賃貸不動産管理業協会。
ユーザーにとって、お店を選ぶ上での基準の
一つになりますね。


質問:---現在の賃貸不動産業界の動向についてはどのようにお考えでしょうか?


売買を含めたローンについての
情報の発信にも積極的です。
ご回答: 流通という視点から見ると、多額のローンを伴うなどリスクの大きい売買より、賃貸にシフトしつつあります。特に首都圏では加速度的に進んでいますね。地方は今だに土地が意味を持っていますが。高齢化社会が目前に迫っている中、国も賃貸に関してなんらかの施策を検討し始めています。
 賃貸物件の流通や管理に関しても首都圏・大阪都市圏とそれ以外の地方との二極化が進んでいると思います。都心では工夫すれば空室は埋まりますが、地方では難しいですね。地方ではいまだに付き合いが重視され、賃貸管理会社はオーナー様から管理費をいただけないのが現状です。不動産ファンドに関しても都心部は特に関心が高いですね。管理会社にはファイナンシャルプランナー的な金融の知識が必要とされるようになっています。売買については、大都市圏における中古物件に関する考え方も最近はアメリカ的になってきました。感覚的には古くなった車を乗り換えるのと同じように、家を換えるのです。
 消費者の側からいうと、物件情報が氾濫しているので、物件を選ぶ前に業者を選ぶという流れの過渡期にあるといえます


 やはり以前と比べて、賃貸業界の流れは全く違ってきているのですね。オーナーさん・不動産会社さん・入居者さん、どの立場の人にとっても、サービスのあり方・情報の選び方、そういったことを考える必要がでてきているということでしょうか。


質問:---貸主または入居者の方に伝えたいことはありますか?
ご回答: 貸主さんには、賃貸管理にはそれなりのお金がかかる時代になっていることを認識していただきたいです。原状回復に関する知識も持っていただきたい。入居者さんも同じです。貸主さんと入居者さんの間で不動産業者は板ばさみになることも多いので、管理業協会に入っていない業者は特に、研修会に参加するなどして勉強して頂きたいと思います。  


重要説明事項に関する説明書。
勉強になります。


質問:---協会の活動についての今後の展望は?


全国宅地建物取引業厚生年金基金は不動産業界で働く人々の老後生活の安定と福祉の向上を図る目的で設立されました。



ご回答: 不動産業界透明化政策の一環として、売買の成約価格に関して検討する会が発足しました。これに参加して、研究を進めています。

---最後に、協会のPRをお願いします。

 電話による不動産税務相談も毎月第3金曜(10月のみ第4金曜)は無料で行っています。時間は正午から午後3時まで、電話番号は03-5821-8113です。是非お気軽にご相談下さい。
 また、出版物として「マイホーム獲得大作戦」「宅建業者のために個人情報保護法Q&A」「税金の解説書」などを作成、会員に配布しています。また関係書式の統一化も進めています。こちらは会員限定のサイトからダウンロードもできます。
 東京都宅建協会限定でスタートしていた「全宅住宅ローン」を全国に拡大し、10月1日に取り扱いをスタートさせました。まだまだ消費者の方の認知度は低いですが、会員からの注目度は高く研修会も募集後すぐに定員に達するほどです。フラット35は他の金融機関との競合が激しい商品ですが、金利面などでメリットを打ち出しています。詳しくはホームページをご覧下さい







 −取材を終えて-
 現在、不動産業者の多くは全宅連さんに加入していますが、地域性・慣習などで、そのメリットを十分に利用しきれていない業者さんもあるようでした。本日取材をしてみて、一大組織ゆえのメリットの多さというものを実感しました。業者さんはそのメリットを上手に利用して、大家さん、入居者さんに情報・サービスを提供していって欲しいですね。
 また、全宅連さんの広範囲にわたっての積極的な活動というものも今回非常に印象に残りました。これからも活躍を続けて、不動産業界全体の活性化に貢献していってほしいと思います

 最後に、この場を借りて本日お話を伺ったご担当者の方、全宅連さんにお礼を申し上げます。ありがとうございました。



 不動産税務相談について(無料)

 ---全宅連では、電話による不動産税務相談を実施しています(無料)---

開催日時:毎月第三金曜日(正午〜午後3時まで)
TEL: 03-5821-8113

 全宅連の顧問税理士がやさしく丁寧にアドバイスします。 会員の方・そうでない方問わずお気軽にお電話下さい。


 INFOMATION
名称 全国宅地建物取引業協会連合会
所在地 〒100-0000 
東京都千代田区岩本町2-6-3
TEL

03-5821-8111    

FAX 03-5821-8101
MAIL kouhou@zentaku.or.jp
HP
http://www.zentaku.or.jp/ (全宅連)
http://www.hatomarksite.com/ (ハトマークサイト)
http://www.zentaku.or.jp/kikin/
        (全国宅地建物取引業厚生年金基金)
アクセス 地下鉄 「岩本町」駅から水天宮通り沿いを直進。『お玉稲荷』で右折。  → → → → →



    
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---ご協力、ありがとうございました---
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