家賃滞納者に『支払督促』を利用する効果とは?(1/2)-賃貸経営読んで得する為になる【勉強しよう】--賃貸経営博士-

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家賃滞納者に『支払督促』を利用する効果とは?(1/2)

家賃滞納が長期化することは避けたいところです。
しかし、何度連絡しても返答が無い、居留守を使われている…
そんな時の対処方法として『支払督促』を利用するメリットとは?
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テーマ1 『支払督促』はどんな効果が期待されるの?
「支払督促」は、家賃や借金などを債務者が支払わない場合に、債権者の申立てに基づいて簡易裁判所の書記官が債務者に支払いを督促する処分です。
支払督促は、いわば裁判所が督促状を発送するようなものですので、債権者が債務者に直接督促状を発送するよりも強く支払いを促す効果が期待できます。

無視や居留守を使う入居者に対抗できる! 債務者が支払督促を無視し続けると、債権者は、最終的に強制執行ができる資格(債務名義といいます。)を取得できます。

しかも、支払督促にかかる印紙代は通常訴訟の半額であり、裁判所の審査も書面審査だけなので、安く早く債務名義が取得できる効果も期待できます。


テーマ2 支払督促の手続き

STEP1申立書の記入

STEP2簡易裁判所に申立書を提出
審査!請求に理由がある。
支払督促が債務者へ
2週間 債務者は異議があればこの期間に申立てをする
STEP3仮執行宣言の申立て
2週間 ※債務者が異議申立てをしなければ
STEP4仮執行宣言付支払督促が債務名義となる

STEP5強制執行の申立てをすることができる

支払督促は、まず債権者が申立書(裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。)に必要事項を記入し、債務者の住所地の簡易裁判所に申立書を提出します。

簡易裁判所は、書面審査の結果、その請求に理由があると判断すれば、支払督促の書面を債務者に発送します。

債務者が支払督促を受けてから2週間以内に異議の申立てをしなければ、債権者は、仮執行宣言の申立てができます。

仮執行宣言の申立ては、債権者が強制執行を申し立てるために必要な手続で、仮執行宣言の申立てができる日から30日以内に申立てをする必要があります。

債務者が仮執行宣言付支払督促を受けてから2週間以内に異議の申立てをしなければ、仮執行宣言付支払督促が債務名義となり、債権者は、強制執行の申立てをすることができます。

  
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